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事業用のパソコンなどにも固定資産税がかかります
固定資産税というと一般的に土地・建物しか該当しないように思われがちです。しかし、事業用で使う場合、パソコンやエアコンなどでも固定資産税が課税される可能性は十分にあります。
個人事業主や会社が固定資産として認識していて、減価償却を行う固定資産（償却資産と呼ばれます）の合計額が150万円以上になると償却資産にも固定資産税が課税されてきます。
例えばエアコン・応接セット・内装費用（建物付属設備として固定資産計上している場合）などが課税の対象になります。ただし、減価償却を行う資産のなかでも車だけは別に自動車税を払っているため課税の対象にはなりません。
償却資産に関する固定資産税の計算方法・申告書の提出時期・納税時期等
計算方法について
固定資産税と同じため償却資産に対して1.4％の税率で固定資産税が課税されます。なお、償却資産の固定資産税の免税点は150万円ですが、150万円以上の場合は「償却資産の総額」に1.4％が乗じられることになります。150万円を差し引いて1.4％ではないので注意してください。
個人事業主や会社は自分で具体的な償却計算をする必要はありません。取得した償却資産の種類と金額等を申告書に記載して、市町村に提出すると市町村側で勝手に計算をして納付額を決めてくれます。
よって、個人事業主や会社の方では、漏れなく取得した償却資産の種類と金額等を把握しておくだけで大丈夫です。
申告書の提出時期について
1月1日現在所有している償却資産を1月31日までに申告書の形にして市町村に提出します。
納税時期について
6月上旬に納税通知書が届きます。150万未満の償却資産しか持っていない場合は課税対象ではないので、納税通知書は届きません。
通常の納税時期は年4回（6月、9月、12月、翌年2月の場合が多い）で、6月上旬に送られてくる納税通知書に納付期限が記載されています。
よくある注意点とQ＆A
よくある注意点
市町村が勝手に納税額を計算してくれるので、個人事業主や法人は決められた通りに払えばよいだけです。ただ、償却資産に関する固定資産税の申告書は提出忘れが非常に多い申告書です。
事業用のエアコンやパソコンなどは分かりやすいですが、内装の変更などの工事費用関係を建物付属設備で償却資産に計上している場合などは償却資産ではなく経費だと誤解されて、申告書からも忘れさられているケースが多いです。
もし申告忘れが見つかった場合、5年間遡って修正申告をすることもできますが、追徴課税されてしまう可能性もありますので、絶対に忘れない方がよいです。
よく質問される事項のQ＆A
- 償却資産の申告を忘れた場合や申告を意図的に外した場合はばれますか？
- 当然バレます。
市区町村の職員は見回りをしたり、書面で問い合わせをしたりしています。
その際に、市町村の役員に償却資産の申告漏れが疑われると固定資産台帳や決算書の提出を求められることになります。 - 不動産賃貸業で中古不動産を購入した時は償却資産の申告をしなければなりませんか？
- 申告をしなくて良いです。
中古不動産を購入した場合、購入した中古不動産の付帯設備は建物の取得価格の中に含まれています。
よって、購入した中古不動産の建物の固定資産税をすでに支払っていますので、別途償却資産の固定資産税を払うということにはなりません。
150万円以上の償却資産を「新たに」に購入や設置した場合のみ固定資産税を払うことになります。 - 本店と支店がある場合はどこに申告書を提出すれば良いですか？
- 複数の市町村に償却資産を所有されている方は、その資産が所在する市町村役場に申告書を提出してください。
例えば支店で事業用のパソコンがあり、本店で事業用のエアコンがある場合、支店ではパソコンのみを支店の所在地の市町村役場に申告し、本店ではエアコンのみを本店の所在地の市町村役場に申告します。
