不動産購入時にかかる公租公課（租税公課）等の勘定科目と仕訳の時期

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不動産の購入を考えている個人事業主 不動産の購入を考えている会社経営者 不動産の購入を考えている会社の経理の人	10分

不動産購入時にかかる公租公課（租税公課）等

不動産を購入する時にはたくさんの公租公課（租税公課）等を支払うことになります。具体的には以下のようなものがあります。

• 不動産会社に支払う仲介手数料
• 印紙税
• 司法書士手数料
• 登録免許税
• 不動産取得税
• 火災保険・地震保険
• 固定資産税清算金

なお、建物を購入したときにその建物に賃借人がいれば、敷金を引き継ぐことになります。

それでは、それぞれの仕訳をするときの勘定科目と仕訳をする時期を見ていきましょう。

不動産会社に支払う仲介手数料

不動産会社に支払う仲介手数料は建物と土地の価格に按分して、それぞれの取得価格に含めます。

建物・土地の価格としては、固定資産税評価額などがあります。

借方	金額	貸方	金額
建物 土地	15万円 45万円	現金または預金	60万円

※ 建物：60万円÷（1,500万円+500万円）×500万円=15万円
　 土地：60万円÷（1,500万円+500万円）×1,500万円=45万円

印紙税

経費になります。印紙を買った時ではなく、使用した時に経費処理してください。

＜印紙を購入したとき＞

借方	金額	貸方	金額
貯蔵品	20万円	現金または預金	20万円

＜印紙を使用したとき＞

借方	金額	貸方	金額
租税公課	15万円	貯蔵品	15万円

※ 期末に残っている印紙の5万円分は貯蔵品（資産勘定）で繰り越します。

司法書士手数料

経費になります。

借方	金額	貸方	金額
支払報酬	15万円	現金または預金	15万円

登録免許税

経費になります。

借方	金額	貸方	金額
租税公課	30万円	現金または預金	30万円

不動産取得税

経費になります。ただし、不動産取得税の納付通知書に記載されている通知日付が経費にできる日です。納付通知書が送られてくるのは、不動産売買契約の3か月～6か月後なので、だいぶ経ってから経費計上できることになります。

借方	金額	貸方	金額
租税公課	15万円	現金または預金	15万円

火災保険料・地震保険料

通常は掛け捨てタイプの保険なので経費計上です。

融資期間を保険期間としていて数年分を一括で支払っている場合は、期間按分して1年分を経費にしなければなりません。

＜保険料を支払ったとき＞

借方	金額	貸方	金額
前払保険料（資産勘定） 支払保険料（経費）	60万円 5万円	現金または預金	65万円

※ 火災保険料は15年分を前払いしているのでいったん資産勘定である前払費用にします。

＜期末の処理＞

借方	金額	貸方	金額
支払保険料	4万円	前払保険料（資産勘定）	4万円

※ 前払費用に計上されていた火災保険料の1年分を経費勘定である支払保険料に振り替える。

固定資産税清算金

固定資産税清算金とは固定資産税が毎年1月1日時点の所有者に課税されるため、その時点の所有者である売主がすでに支払っている税金を買主が売主に精算する金額のことをいいます。固定資産税清算金は建物と土地の価格で按分し、それぞれの取得価格に含めます。

借方	金額	貸方	金額
建物 土地	20万円 60万円	現金または預金	80万円

※ 建物：80万円÷6,000万円×1,500万円=20万円
　 土地：80万円÷6,000万円×4,500万円=60万円

敷金を引き継いだ時

預り金（負債科目）で処理します。

借方	金額	貸方	金額
現金または預金	50万円	預り金（負債科目）	50万円