会社の不動産賃貸料（家賃）に係る法人税の収益認識時期と消費税の認識時期について説明しています。家賃滞納や長期前受があると仕訳が難しくなりますので注意が必要です。

減価償却は原則、事業供用日から行いますが、請負契約で減価償却資産を取得した場合は検収日から減価償却開始になる可能性がありますので注意が必要です。

減価償却資産・少額減価償却資産・一括償却資産では事業供用日が非常に重要になります。事業供用日から減価償却等の損金（経費）の計上が可能になるからです。今回は取得日と事業供用日について見ていきましょう。

内部造作工事（大幅なレイアウトの変更や電気・給排水工事など）は減価償却資産になりますが、他人所有の建物と自己所有の建物に対する耐用年数の決め方は異なり、特に不動産所有者は注意が必要になります。

１つの建物の中に事務所と住居という2つの「用途」が併存している場合や、鉄筋コンクリート造と鉄骨造という２つの「構造」が併存している場合の耐用年数の決定方法を解説しています。

中古資産を取得した時の耐用年数に簡便法を利用していることが多いと思います。しかし、簡便法はあくまで法定耐用年数の特則で、場合によっては、適用できないことを覚えておきましょう。