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請負契約で取得する固定資産の減価償却の開始は検収したかが重要です！

減価償却は原則、事業供用日から行いますが、請負契約で減価償却資産を取得した場合は検収日から減価償却開始になる可能性がありますので注意が必要です。

減価償却資産・少額減価償却資産・一括償却資産では事業供用日が非常に重要になります。事業供用日から減価償却等の損金（経費）の計上が可能になるからです。今回は取得日と事業供用日について見ていきましょう。

内部造作工事（大幅なレイアウトの変更や電気・給排水工事など）は減価償却資産になりますが、他人所有の建物と自己所有の建物に対する耐用年数の決め方は異なり、特に不動産所有者は注意が必要になります。

１つの建物の中に事務所と住居という2つの「用途」が併存している場合や、鉄筋コンクリート造と鉄骨造という２つの「構造」が併存している場合の耐用年数の決定方法を解説しています。

中古資産を取得した時の耐用年数に簡便法を利用していることが多いと思います。しかし、簡便法はあくまで法定耐用年数の特則で、場合によっては、適用できないことを覚えておきましょう。

あまり知られていませんが、誰でも活用できる節税方法に、個人年金保険料控除を活用する方法があります。また、個人年金保険を正しく活用すれば、リスクを抑えながら、足りない老後資金を補えるので一石二鳥です。

従業員のモチベーションと節税対策の両方が成り立つため、養老保険を福利厚生対策として利用する中小企業は多いと思います。ただし、慎重に対応しないと税務上の否認される可能性があるので注意が必要です。

役員の退職金準備に生命保険を活用しよう方法を考えていきましょう。節税対策が強調されて、保険商品の一部が発売中止になったりしていますが、退職金の準備に生命保険を活用することは有効であることは確かです。

中小企業では、経営者が会社の全権を握っているため、万が一経営者に不幸があると、途端に事業が苦しくなる場合が多いです。残された会社・遺族のためにも生命保険を活用した事業保障対策を考えてみませんか？

相続は、①遺言が大変、②遺産分割が困難、③相続税が発生すると問題になることが多いです。今回は相続税の節税を主眼にしつつ、相続税が発生しない人も含めて、相続に生命保険を絡ませる有用性について解説します。