マンション管理組合に対する法人税等の税務申告書作成業務

法人税等の申告・納税の判断について

マンション管理組合の業務は、一般の事業会社の業務と異なり、区分所有者を対象とする共済的事業であり、法人税・住民税・事業税(以下、法人税等)の課税対象にならないと思われがちです。

しかし、主に共済的事業を行っていても、マンション管理組合が収益事業を行っている限り、当該収益事業の利益に対して、法人税等の申告・納税義務が生じます

誤解が多いのですが、例えば、①外部貸付している駐車場やバイク置場から収入がある場合、②携帯電話等の基地局設置収入などがある場合などは法人税等の申告・納税義務が生じる可能性があります。

法人税等の申告・納税の流れ

法人税等の申告・納税の流れは以下のようになります。

税務申告までの流れ

当会計事務所ができること

当会計事務所では、マンション管理組合(区分所有者様)の要望に応じて、上記の「法人税等の申告・納税の流れ」のどこからでもお仕事を承ります。

マンション管理規約等の整理について

今まで法人税等の申告をしていない場合、管理規約・使用細則(以下、管理規約等)が実態を反映していない可能性が高いので、まずは、管理規約等が実態を反映するように変更する必要があります

申告・納税義務の判定に管理規約等は非常に重要な影響を及ぼします。

よって、実態を反映した管理規約等をきちんと作成した方が後々に遡って法人税等が課税されるといった税務上のリスクは軽減されます

当会計事務所では、実態をきちんと反映した管理規約等の作成に携わり、延滞税や無申告加算税などのペナルティーを減らすことのお手伝いができます

所轄税務署へ申告・納税義務があるかの相談について

管理規約等が整い、実態を把握したら、最寄りの税務署に申告・納税義務の有無について相談にいきます。

最寄りの税務署に相談に行くのは理事長や会計担当理事が中心になると考えらますが、税金に詳しいとは限りません

間違った説明をしてしまうと、税務署側も納税義務の有無の判断がきちんとできなくなります

この場合、後日税務調査等が入った時に、延滞税・無申告加算税も含めた法人税額の支払いが求められる可能性もあり、結果的にマンション管理組合(区分所有者様)が損をする可能性があります

当会計事務所では、マンション管理組合の税務に詳しい税理士と事前に税務署に話す内容の相談をすることもできますし、マンション管理組合からご要望があり、税務署が認めれば、税理士を税務署との税務相談の場に派遣することもできます

法人税等の申告書の作成について

申告・納税義務があると判断された場合、法人税等の申告書等を作成しなければなりません。

マンション管理組合の場合、収益事業の売上金額が小さく、税務調査のリスクも低いため、無資格者の流れ作業で申告書を作成してしまう会計事務所もあります

しかし、マンション管理会社の法人税等の申告書を作成するためには、共済的事業と収益事業の経費の按分方法など非常に難しい論点がいくつもあります

きちんと論点を潰すことで適切な申告書が作成でき、結果的に納税額を減らせることや税務調査時の負担を減らすことに繋がります

当会計事務所では、申告書の作成の責任者をマンション管理組合の税務に詳しい税理士が担当致します

税務署や都税事務所(東京の場合)に申告書提出・納税について

最近は電子申告等の兼ね合いがあり、申告書の提出方法・納税方法についてもバリエーションが豊富になってきています。

ただ、いずれの場合でも、申告書類がきちんと整っていて、適切な税務署等の部署に申告書を提出し、きちんと納税まで終わらせる必要があります

慣れてしまえばそんなに難しい話ではありませんが、初めての場合、非常に難しく感じる場合もあります。

当会計事務所では、マンション管理組合(区分所有者様)からご要望があれば、申告書の提出・納税の付き添いも致します

見積について

詳細な見積りについては、ケースごとに異なるので、マンション管理組合(区分所有者様)との面談時にお伝えさせて頂いております。

おおまかな目安として、当会計事務所で法人税等の申告書作成を受注した場合の平均見積り金額を記載させて頂きます。

請負業務
金額
管理規約等の整理~税務申告まで
350,000円(税抜)
税務申告のみ
200,000円(税抜)

大々的に収益事業を行っているマンションではない場合、税務申告のみを依頼されることが多い印象です。

また、きちんと日々の記帳が出来ていて、期日までにきちんと総会用の収支計算書などを作成できているマンション管理組合の場合、見積り金額が安くなることが多いです。

業務受託までの流れ

お問い合わせフォームの記入(貴管理組合)

面談をスムーズに行うために、まずは必要情報を下記のお問い合わせフォームに入力してください

日時・場所の調整(当会計事務所)

お問い合わせフォーム到着後、当会計士事務所より折り返しご連絡の上、面談の日時・場所について調整させて頂きます。
面談場所は、当会計事務所(中央区日本橋小伝馬町駅徒歩1分)を基本としておりますが、繁忙期でなければお伺いすることも可能です。

面談(貴管理組合&当会計事務所)

面談を行い、どの位の見積り金額で業務を引き受けられるかをお伝え致します。

見積り内容のご検討(貴管理組合)

面談の結果、ご提示させて頂いた見積り内容についてご検討下さい
不明点があればお気軽にご連絡頂けると幸いです。

契約締結(貴管理組合&当会計事務所)

貴管理組合と当会計事務所の双方の合意の元、契約を締結いたします。

業務開始(貴管理組合&当会計事務所)

契約に基づき、業務を開始させて頂きます。

よくある質問事項

収益事業が過年度からあることが判明しました。どうしたら良いでしょうか?
収益事業がある場合は5年間遡って申告書の提出と納税をする義務が生じます。
まずは、予算措置や申告時期を含めて税理士と相談することをお勧め致します。
税務申告報酬はどのように決まりますか?
会計事務所により異なると思いますが、①受託者の能力(税理士か無資格者どうかなど)、②受託業務作業量、③受託作業の責任度合いで報酬を決めていることが多いです。
①受託者の能力(税理士か無資格者どうかなど)、②受託業務作業量はケースごとに違うのでなんとも言えません(個々の事務所の見積りをとってみてください)が、③受託作業の責任度合いについては、区分所有者が多い分、利害関係者が多くなるため、マンション管理組合の場合、中小企業の税務より高くなると考えられます。
よって、その分、税理士報酬は中小企業の税務より少し高くなると考えられます。
どうやって会計事務所を選んだら良いでしょうか?
値段で選ばれがちですが、「誰が業務をおこなってくれるのか?」を一番優先で考えるべきでしょう。
①税理士本人が申告書を作成する、②無資格者が申告書を作成し、税理士がチェックする、③無資格者が作成して終わりの3パターンが考えらます。
①か②の会計事務所を選択するべきですが、②の場合はどこまで税理士がチェックするのかも必ず確認してください