この記事の内容
- 不動産賃貸業で発生する税金の一覧を掲載しています。
- 納税するために必要な資金をプールするために納税準備預金というものがあり、節税対策でも利用することが出来ます。
不動産賃貸業で発生する税金一覧
不動産賃貸業を営む法人や個人事業主には必ず税金の支払い義務が生じます。
そこで、今回は、不動産賃貸業を行う上で発生する税金の種類を網羅的に確認していきましょう。
不動産を取得する際に発生する税金
不動産を取得する際に発生する税金は、法人であっても、個人事業主であっても変わりません。
|
税金の種類
|
納税先
|
|---|---|
| 登録免許税 |
国
|
| 不動産取得税 |
不動産所在地の都道府県
|
| 固定資産税精算金 |
不動産の取得額に含めて売主に払う
|
| 印紙税 |
国
|
不動産賃貸業を営む際に発生する税金
不動産賃貸業を営む際に発生する税金の種類は、法人と個人事業主で異なりますが、毎年発生するという点では共通しています。
個人事業主の場合
|
税金の種類
|
納税先
|
|---|---|
| 所得税 |
国
|
| 住民税 |
自宅の所在地の都道府県や市町村
|
| 個人事業税 |
自宅の所在地の都道府県
|
| 固定資産税・都市計画税 |
不動産所在地の市町村
|
法人の場合
|
税金の種類
|
納税先
|
|---|---|
| 法人税 |
国
|
| 法人住民税 |
事務所所在地の都道府県や市町村
|
| 法人事業税 |
事務所所在地の都道府県
|
| 固定資産税・都市計画税 |
不動産所在地の市町村
|
不動産売却の際に発生する税金
不動産売却の際に発生する税金は、法人と個人事業主で若干異なります。
個人事業主の場合
|
税金の種類
|
納税先
|
|---|---|
| 登録免許税 |
国
|
| 印紙税 |
国
|
| 所得税 |
国
|
| 住民税 |
自宅の所在地の都道府県や市町村
|
| 印紙税 |
自宅の所在地の都道府県や市町村
|
法人の場合
|
税金の種類
|
納税先
|
|---|---|
| 登録免許税 |
国
|
| 印紙税 |
国
|
| 法人税 |
国
|
| 法人住民税 |
所在地の都道府県や市町村
|
| 法人事業税 |
所在地の都道府県
|
納税準備預金について
納税者に税金を支払うだけのお金がなければ未納になってしまいます。
未納になると誰も得をしないので、少しでもお金を貯めてもらえるように税制上も少し優遇された制度が用意されています。
つまり、税金の未納を避けるために、個人や法人が利用できる納税準備預金というものがあります。
納税準備預金の利率は、普通預金の利率より高く、納税目的の預金のため、利息は非課税になっています。
ただし、利息は非課税という税制優遇を受ける見返りとして、引き出しは原則として納税の時に限定されます（預け入れには制限はありません）。
また、納税準備預金を活用する際には、銀行の預金口座から納税額を振り替える振替納税も選択しましょう。
振替納税を選択しておけば、納税準備預金口座から自動的にお金が引き落とされるため、納税準備預金口座内で納税が完結し、納税資金のコントロールが非常に楽になります。
ただし、振替納税を納税準備預金口座で行う際の注意点としては、振替日に納税額を支払う預金残高が残っていない場合、税金が未納のなり、延滞税が発生してしまうということです。
延滞税は意外に高額になる場合が多いので気をつけましょう。
