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  • 不動産賃貸業でかかる税金の一覧を掲載していますので、ざっくり確認したい場合お勧めです。
  • 納税するために必要な資金をプールするために納税準備預金というものがあります。この納税準備預金は節税対策にも使えますのでその辺りを知りたい人を対象にしています。
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不動産賃貸業にかかる税金一覧（税金早見表）

不動産賃貸業を行う限り必ずついて回るのが税金の支払いでしょう。
そこで不動産賃貸業を行う上で発生する税金の種類を一覧表で表してみます。

不動産購入時

個人・法人共通でかかる税金です。

税金の種類 納税先
登録免許税 国
不動産取得税 不動産所在地の都道府県
固定資産税精算金 不動産の取得額に含めて売主に払う
印紙税 国

不動産経営時

不動産経営時にかかる税金です。
個人と法人で内容は多少異なりますが、毎年発生するという点では共通しています。

個人の場合

税金の種類 納税先
所得税 国
住民税 自宅の所在地の都道府県や市町村
個人事業税 自宅の所在地の都道府県
固定資産税・都市計画税 不動産所在地の市町村

法人の場合

税金の種類 納税先
法人税 国
法人住民税 事務所所在地の都道府県や市町村
法人事業税 事務所所在地の都道府県
固定資産税・都市計画税 不動産所在地の市町村

不動産売却時

不動産売却時にかかる税金です。
個人と法人で若干異なります。

個人の場合

税金の種類 納税先
登録免許税 国
印紙税 国
所得税 国
印紙税 自宅の所在地の都道府県や市町村

法人の場合

税金の種類 納税先
登録免許税 国
印紙税 国
法人税 国
法人住民税 所在地の都道府県や市町村
法人事業税 所在地の都道府県

納税準備預金とは

当然ですが、納税者に税金を支払うだけのお金がなければ未納になってしまいます。

未納になると誰も得をしないので、少しでもお金を貯めてもらえるように税制上も少し優遇された制度が用意されています。

つまり、税金の未納を避けるために、個人や法人が利用できる「納税準備預金」というものが金融機関の預金の中には存在します。

納税準備預金の利率は通常、普通預金の利率より高く、なにより、納税のために預け入いれる預金のため、利息は非課税になっています。

ただし、利息は非課税という税制優遇を受ける見返りとして、引き出しは原則として納税の時に限定されます（預け入れには制限はありません）。

例えば、納税準備預金を利用してそこから予定納税額や中間納税額を支払い、年度末にうまくいけば還付加算金がもらえれば、少しだけ得をすることになります。

預金の利息がほとんど皆無に近い現状では残念ながら、お得感は皆無に近いですが、将来金利が上がったときのためにこんな制度があるんだと覚えておいても良いでしょう。

また、納税準備預金を活用するならば、銀行の預金口座から納税額を振り替える「振替納税」を選択することになるでしょう。

振替納税を事業用のいつもの預金口座で行うことの最大のデメリットは、お金の動きが常にあるので、振替日に納税額がたまたま残っていなかったときに未納のなってしまい延滞税が発生する可能性があることです。

延滞税は意外と馬鹿にならない金額なので、振替納税を選択するのであれば、納税準備預金と紐づけておくのが一番管理もし易く便利でしょう。

個人的には納税方法としては窓口納付がきちんと納税している感があって好きなのですが、安全を考慮すれば、大金を持ち歩くのはきついので、振替納税が良いかなと思います。

E-TAXを使ったダイレクト納付は自分で申告書を作っていればいいですけど、税理士にお願いしている場合は…クレジット納税に関してはなぜこちらが手数料を払うの…という感じです（あくまで個人的感想でこれ以上書けません…）。

話が少し脱線しましたが、納税準備預金は検討の価値のある制度だと思いますので、よかったら検討してみてください。