不動産売却時に係る諸費用（税金・手数料）のまとめ

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個人事業主の人で不動産売却にかかる諸費用を知りたい人 会社経営者で不動産売却にかかる諸費用を知りたい人 不動産賃貸業に興味がある人	7分

不動産売却時にかかる税金

不動産売却時には以下の税金がかかります。

1. 印紙税
2. 登録免許税
3. 所得税・住民税（個人の場合のみ）
4. 法人税・法人住民税・法人事業税（法人の場合のみ）

印紙税

不動産を売却するときは買主と不動産売買契約書を取り交わすことになります。

売買代金に応じて印紙税を支払うことになります。

印紙は貼り付けて必ず消印を行ってください。

登録免許税

売却する不動産を購入するために銀行から融資を受けていた場合で残債がある場合は通常土地・建物に抵当権が設定されています。

抵当権設定がある場合、不動産の売却と同時に土地・建物の抵当権の抹消登記も行わなければなりません。

抵当権を抹消するためには登録免許税1,000円/件を支払わなければなりません。

なお、銀行から融資額を完済していても、売主が抹消登記をしていない場合、自然に抵当権の抹消登記がなされることはありませんのでご注意ください。

所得税・住民税（個人の場合）

個人の場合で不動産の売却で利益がある場合は所得税・住民税を払わなくてはなりません。なお、自身が住むための住宅についてはいろいろ優遇があります。

法人税・法人住民税・法人事業税（法人の場合）

法人の場合は法人税・法人住民税・法人事業税を支払う可能性があります。

ただし、他の利益・損失と合算された金額が最終的に支払う法人税・法人住民税・法人事業税として計算されますので、不動産の売却で「利益」が出たからと言って必ずしも税金を払うとは限りません。

不動産売却時にかかる手数料

不動産売却時には以下の手数料がかかります。

1. 司法書士手数料
2. 不動産会社に対する仲介手数料

司法書士手数料

登記をおこなってくれる司法書士に支払う手数料です。

案件・司法書士事務所によって値段はばらばらです。

ただ、通常の場合、数万円程度と不動産売却取引の中では非常に小さい金額です。売主本人がやることもできますが、任せた方が楽です。

不動産会社に対する仲介手数料

手数料としては売却代金の3％+6万円+消費税です。

東京都内などでは、不動産を購入するときより売却するときの方が不動産屋さんは喜びます。

買いたい人は多いですが、売りたい人は少ないのと、買主を不動産屋さんが知っていれば手数料が買主と売主で2倍になるからです。

ただ、売るための下準備に不動産会社もかなりの作業量が必要です。

取引がまたありそうで、親切な対応をしてくれた不動産会社の場合は値引交渉を行わない方が無難でしょう。

人が絡むことなので、不動産会社も良いお客さんには良い対応（値引き？）で答えてくれるはずです。