【建物所有者必見！】自己所有建物の内部造作の耐用年数は間違え易い！

法人が事業を営む中で、部屋を2つに分けるために壁を設けるような工事をしたり、電気工事・水道工事などを行うことがあると思います。

これらの工事を総称して内部造作工事と言いますが、内部造作工事に要した費用は、支出年度に全額を損金（経費）に算入することはできず、いったん固定資産に計上され、減価償却を通して徐々に損金（経費）に算入していくことになります。

今回は、減価償却の計算で重要になる内部造作工事の耐用年数をどう決めていくかを考えていきましょう。

この記事のポイント

自己所有か他人所有かで内部造作工事の耐用年数は異なる。
自己所有建物の内部造作工事の場合は、元の建物の耐用年数と同じになる。
他人所有建物の内部造作工事の場合は、合理的に見積もった耐用年数になる。
内部造作工事が建物附属設備に該当する場合は、内部造作工事は建物附属設備の耐用年数で減価償却する。

内部造作とは

建物の床・天井・壁紙などの大掛かりな内装工事や電気・給排水工事をして取り付けられたものを内部造作といいます。

「自己所有」か「他人所有」かが非常に大事

まず最初にどうしても抑えておいて欲しい点は、「自己所有」の建物か「他人所有」の建物かにより、内部造作工事の耐用年数の決め方が異なるという点です。

不動産を所有している会社の場合、「自己所有」の建物に内部造作工事を行うことになります。

逆に不動産を所有していない会社の場合、オフィスや店舗を「賃借して」事業を営むため、「他人所有」建物に内部造作工事を行うことになります。

もし、「自己所有」建物の内部造作工事の耐用年数を、「他人所有」建物の内部造作工事の耐用年数で処理してしまうと、本来採用すべき耐用年数の半分ほどで減価償却費を計算してしまうことになり、非常に大きな金額の間違いに繋がる可能性もあります。

「自己所有」の建物に対する内部造作工事は金額が多額になりやすく、間違った時の影響も大きくなりますので、慎重に処理しましょう。

耐用年数とは

法人税法の取り扱いでは、工事が固定資産の取得と判断された場合、工事代金全額を一度に損金（経費）に計上することは出来ず、減価償却を通して毎年徐々に損金（経費）に計上していくことになります。
徐々に損金（経費）に計上する際に大切になるのが耐用年数で、耐用年数が短くなるほど、一年間に損金（経費）に計上出来る金額は多くなります。