会社の不動産賃貸料（家賃）に係る法人税の収益認識時期と消費税について

法人税の家賃の収益認識時期について

賃貸人である会社が受け取る家賃の法人税の収益認識時期は以下のように定められています。

よって、基本的には、家賃に関する紛争（家賃の増減額の争いを除く）がある場合を除いて、前受金を除き、不動産賃貸借契約で定められた家賃受取日が法人税法上の家賃の収益認識時期になります。

ところで、賃貸人である会社が受け取る家賃ですが、不動産賃貸借契約書上では翌月分を当月末払いとして定めているのが一般的です。

例えば、4月分の家賃は、3月末日に賃借人から入金があった時点（場合によっては、4月初旬に入金があった時点）で、前受金計上が必要になります。

そして、翌月末に前受金から振り替えて売上高を計上することになります。

家賃の滞納がある場合の賃貸人（会社）の経理処理

通常の不動産賃貸借契約に基づく経理処理は、以下のサイクルが不動産賃貸借契約が終了するまで続くことになります。

しかし、賃借人の家賃滞納がある場合は、イレギュラーな経理処理サイクルになり、場合によっては、売上高の計上を漏らしてしまうリスクがあるため注意しましょう。

つまり、①そもそも家賃滞納のため、家賃の前受処理がなされず、②結果的に、前受金の売上高への振替処理も行われない場合があるということです。

賃貸料（家賃）の仕訳に関しては、月次のルーティーン業務になっていることが多く、処理が単調なため、経理初心者が第一次仕訳を行っていることが多々あります。

さらに、AI化が進んでいる会社では、通帳の入出金データを会計ソフト（弥生会計やFreeeなど）と自動連携させて、仕訳を作成しているところもあります。

この場合、経理初心者やAIの自動仕訳では、通帳に記載されていない仕訳を行うことはできませんので、家賃滞納があると何も仕訳がなされないことになります。

法人税の収益認識時期は、前受金を除き不動産賃貸借契約で定められた家賃受取日になります。

つまり、賃借人の家賃滞納があった場合、すでに経過した月分の家賃を賃貸料として受け取っていなくても売上高に計上しなければなりません。

経理初心者やAIの自動仕訳任せにしていると、売上高の計上漏れを起こす可能性が非常に高いので、最後（期末日）に必ず以下の調整仕訳を計上すべきか経理責任者が検討してください。

※ 期末日までに経過している月数に対する滞納額

長期間の家賃を前受した場合の会社の経理処理

例えば、3月末決算の会社で、12月末の支払日に翌月分の1月分から1年間分の家賃を前受した場合、法人税法上どのように処理したらよいでしょうか。

仕訳は以下の通りです。

しっかりと仕訳ができていると、前受金から売上高へ３か月分（1月〜3月分）の賃貸料（家賃）が振り替えられ、売上高が60万円になり、毎月賃貸料（家賃）を収受していた時と同じ金額になります。

賃貸料（家賃）に係る消費税について

まず、賃貸料（家賃）に係る消費税は、土地、借地権、居住用の建物の賃貸借では、非課税であることを覚えておきましょう。

よって、以下のお話は、事業用の建物の賃貸借の場合の賃貸料（家賃）に絞られます。

事業用の建物の賃貸借の場合、賃貸料（家賃）に係る消費税の適用は、賃貸借期間で判断されます。

事例で確認した方が分かりやすいので、次の２つの事例を確認してみて下さい。

3月末決算の会社で1月分（1月1日〜1月31日）の賃貸料（家賃）の受け取りを賃貸借契約書では12月31日までに行うことになっている場合、消費税の認識時点はいつでしょうか？

1月31日に賃貸料を前受金から売上高に振り替える時に消費税を認識します。
12月末（賃借人の支払遅延によっては、1月初旬頃）に前受金を計上した時は消費税を認識しません。

3月末決算の会社で4月分（4月1日〜4月30日）の賃貸料の受け取りを賃貸借契約書では3月31日までに行うことになっている場合、消費税の認識時点はいつでしょうか？

4月30日に賃貸料を前受金から売上高に振り替える時に消費税を認識します。
3月末（賃借人の支払遅延によっては、4月初旬頃）に前受金を計上した時は消費税を認識しません。

上記の事例から分かることが２つあります。

まず１つ目は、実務上は、前受金を売上高に振り替える時に消費税を認識するということです。

つまり、期末日前に受け取った翌期の賃貸料の前受金は当期の消費税の認識に含まないことになります。

２つ目は、前受金を売上高に振り替える仕訳を会計ソフト（弥生会計やFreee）で行うと、結局法人税にも消費税にも対応できているということです。

つまり、前受金を売上高に振り替える仕訳は前述の通り（以下に再度掲載します）なのですが、会計ソフトでは、売上高という勘定科目に法人税の益金設定がされていると共に、消費税の課税売上設定がされていますので、仕訳ができれば法人税の収益認識時期も消費税の認識時期もクリアされているということです。

よって、しっかりと毎月家賃の前受処理と前受金の売上高への取崩し処理を行っていれば、消費税も問題ないことになります。

なお、賃借人の家賃滞納がある場合も、期末に前述の仕訳（以下に再度掲載します）を行っていれば、売上高が計上されるため、消費税も問題ないことになります（逆に、以下の追加仕訳をしていないと法人税と消費税の計上漏れというダブルパンチを受けることになります）。

簡単に言えば、原則通りにしっかりと仕訳を行っていれば、日常の消費税の認識についてはクリアされているということです。

ただし、消費税率の改定があった時に税率の変更のタイミングを理解する上で、賃貸料（家賃）に係る消費税の適用は、賃貸借期間で判断されるという情報が非常に必要になりますので覚えておきましょう。

つまり、4月1日から消費税率が変更されたならば、4月1日〜４月30日までの家賃を前受金から売上高に振り替える４月末の売上高から消費税率の変更を行うことになります（3月末の前受時は消費税の変更は考慮しなくて大丈夫です）。