個人事業主の事業を法人化する際のデメリットになる事項について！

個人事業主で現状営んでいる事業の規模が拡大してきた場合に、節税対策の一環で法人化することを検討することがあります。

例えば、個人事業主の所得（≒利益）が概ね500万円を超えると、個人事業主で適用される所得税率と住民税率の合計税率が、法人で適用される法人税率を超えてしまうので、法人化した方が納税額が少なくなり、節税対策になります。

しかし、個人事業主が営んでいた事業を法人化すると、想像していなかったようなデメリットも生じます。

そこで、今回は、個人事業主の事業を法人化する際のデメリットになる事項について見ていきましょう。

法人化のデメリットについて

個人事業主の事業を法人化する際の主なデメリットは以下の5つになります。

法人の設立と維持には、手間とコストがかかる

まず、法人の設立に関してですが、①定款の作成、②公証役場での定款の認証、③法務局への登記申請等と非常に手間がかかる作業が続きます。

司法書士に手続きの代行を依頼すれば、だいぶ手間は省けますが、それでも、法人の設立だけで個人事業主が行う作業の手間はかなりのものになります。

コスト面でも、司法書士への報酬が5万円～10万円程度、登録免許税が最低15万円、定款承認手数料が5万円程度と法人の設立には、最低でも30万円程度のコストがかかることになります。

次に法人を維持する場合の手間ですが、こちらもいろいろ細かい雑務があります。

例えば、法人や役員の住所が変更になった場合、その都度、登記簿の住所変更手続きを行わなければなりませんし、法人が厚生年金や健康保険に加入した場合、複雑な経理処理を毎月行わなければなりません。

法人を維持するための手間についても、司法書士や税理士などの専門家を雇えば、手間は省けるのですが、その分、報酬の支払いという追加のコストが発生してしまいますし、専門家とのやり取りを行う必要が新たに生じるため、手間を0にすることも不可能です。

法人の決算書や法人税等の申告書の作成は、非常に煩雑になる

個人事業主より、法人の方が税務調査が厳しくなるので、法人の決算書や法人税等の申告書の作成の厳格化が求められます。

また、個人事業主の場合、所得税の申告書さえ税務署に提出しておけば、個人住民税や個人事業税の申告も自動的に行われましたが、法人の場合、法人税の申告書を税務署に提出するだけでは足りず、法人自らが法人住民税と法人事業税を計算したうえで、都道府県と市区町村に申告書を提出しなければなりません。

法人成りしたばかりで、小規模な法人ならば、なんとか内部で法人の決算書や法人税等の申告書を作成することも可能でしょうが、決算書・法人税・法人住民税・法人事業税の申告書作成にはかなりの手間がかかります。

なお、税理士に手数料を払えば、申告書等の作成・提出業務を法人で行う手間は省けますが、税理士報酬は、最低でも、年間30万円以上にはなります。

法人化の影響で短期的に融資が受けづらくなる可能性がある

法人を新たに設立した場合、最初の事業年度が終わるまでは1円も利益が出ていないことになります。

利益の出ていない法人が「将来利益が出るからお金を貸してください！」と頼んでも、当然、融資を受けることはできないです。

よって、法人を設立した当初は融資を受けづらくなる可能性があります。

ただし、絶対に融資を受けられないという訳ではありません。

法人成りなので、新規ならば受けられた創業融資は受けられないのですが、個人事業主時代に営んでいた事業をそのまま引き継ぐので、銀行評価は引き継げ、その評価により融資を受けられる可能性は残ります。

また、2年～3年程度、法人で事業を行い、法人の事業が軌道に乗り始めて、合理的な事業計画を描けるようになってくれば、銀行もお金を貸してくれるようになります。

さらに、法人の場合、代表取締役と法人は別人格になるため、代表取締役自身が法人の連帯保証人になれば、個人事業主時代より銀行借入の機動性も大幅に上がるようになります。

よって、長期的に見た場合は、個人事業主として融資を受けるより、法人として融資を受ける方が融資も受けやすくなるでしょう。

法人の登記簿に役員になった個人事業主の名前が掲載されてしまう

法人を設立して、個人事業主が役員になると、法人の登記簿に自分の名前が掲載されてしまいます。

法人の登記簿は、法務局にいけば誰でも見ることができます。

例えば、サラリーマン大家が副業で不動産賃貸会社を設立したならば、副業禁止の就業規則に違反するある可能性があるので、法人設立は慎重に検討しなければならないでしょう。

社会保険の加入が必須になり、社会保険料が高額になる

個人事業主が法人成りすると、社会保険（健康保険および厚生年金保険）の加入が強制されます。

社会保険（健康保険および厚生年金保険）の保険料は、個人事業主時代に支払っていた、国民健康保険および国民年金の保険料と比べて高額になります。

なお、社会保険料は法人と従業員で折半するため、従業員に支払う給料の総額が高額になるほど、法人が負担する社会保険料は高額になっていきます。