「会社の税金」の記事一覧

減価償却は原則、事業供用日から行いますが、請負契約で減価償却資産を取得した場合は検収日から減価償却開始になる可能性がありますので注意が必要です。

減価償却資産・少額減価償却資産・一括償却資産では事業供用日が非常に重要になります。事業供用日から減価償却等の損金（経費）の計上が可能になるからです。今回は取得日と事業供用日について見ていきましょう。

内部造作工事（大幅なレイアウトの変更や電気・給排水工事など）は減価償却資産になりますが、他人所有の建物と自己所有の建物に対する耐用年数の決め方は異なり、特に不動産所有者は注意が必要になります。

１つの建物の中に事務所と住居という2つの「用途」が併存している場合や、鉄筋コンクリート造と鉄骨造という２つの「構造」が併存している場合の耐用年数の決定方法を解説しています。

中古資産を取得した時の耐用年数に簡便法を利用していることが多いと思います。しかし、簡便法はあくまで法定耐用年数の特則で、場合によっては、適用できないことを覚えておきましょう。

会社で棚卸資産として保有している不動産を売却する場合の売上高計上時期（収益計上時期）についてです。意外と所有権移転登記日に売上高計上すると思っている経営者の方が多いので記事にしてみます。

不動産売買に仲介したことによる手数料はいつ売上高に計上されるのでしょうか？結構間違っている方が多いので記事にしてみました。

法人が期末間際で土地・建物を売却することはよくあります。その時の土地・建物の譲渡収益の計上時期はいつになるかについて考えていきましょう。

不動産賃貸業では大規模修繕を定期的に行うことになるので修繕費用の積立をする必要があります。大規模修繕積立金が預金の場合は会社の損金にはなりませんが、保険で行った場合は損金にでき、節税に繋がります。

会社からよく「不動産売買の仲介手数料は売上計上日を変更すれば節税できるの？」と聞かれます。通常は利益調整が可能になるのでダメと答えるのですが…調べてみると意外に面白いテーマでした。