中古資産の耐用年数決定時における注意点！

法人で中古資産を購入した場合の耐用年数については、簡便法（20％基準）で計算することが多いです。

ただし、税務上は、中古資産の耐用年数を法人の判断に委ねると恣意性が介入してしまうため、画一的に耐用年数を求める方法を提示しているだけで、必ずしも、毎回、簡便法で耐用年数を計算出来る訳ではありません。

しかし、一部の法人では、簡便法で中古資産の耐用年数を求めていれば税務上否認されることはないと誤認して、簡便法の適用条件を満たさないものについても管便法で計算しているケースがあります。

そこで今回は、実務上の中古資産の耐用年数について確認していきましょう。

この記事のポイント

一般的な中古資産の耐用年数の見積り方法

中古資産を取得した場合には、耐用年数省令に定める法定耐用年数ではなく、次のいずれかの方法を採用して耐用年数を決めることができます（MUSTではなくCANであることに注意！）。

見積法	簡便法
中古資産を事業の用に供した時からあと何年使用できるかを「客観的」に見積もって耐用年数とする方法。	見積耐用年数が「客観的」に分からない場合に限り、下記の計算式で算定した年数を耐用年数にする方法。

【簡便法の計算方法】

経過期間	計算方法
法定耐用年数の一部が経過	（法定耐用年数-経過年数）+（経過年数×20％）
法定耐用年数の全部が経過	法定耐用年数×20％

※計算の結果、耐用年数に1年未満の端数が出る場合は、端数切捨て。耐用年数が2年に満たない場合は一律2年となる。

見積法の場合、中古資産があと何年使用できるかを「客観的に」見積もる必要がありますが、使用できなくなる決定的な状況が想定されない限り、適用することは難しいでしょう。

よって、通常は簡便法を利用して中古資産の耐用年数を計算することになります。

中古資産の耐用年数を算出する際に簡便法が利用できないケースとして、以下の３つの場合があります。

法人が中古資産を事業で利用する際に支出した資本的支出の金額が、中古資産の「再取得価額」の50％を超える場合、簡便法を利用できません。

「再取得価額」とは、同じ新品のものを取得する場合のその取得価額のことで、「取得価額」とは若干違いますので注意が必要です。

なお、資本的支出とは、中古資産の修理や改良のために支出した金額のうち、中古資産の使用可能期間を延長させたり、価値を高める部分の支出です。

法人が中古資産を事業で利用する際に支出した資本的支出の金額が、中古資産の「取得価額」の50％を超える場合、簡便法を利用できません。

「取得価額」は中古資産を取得した際に実際に費やした金額の合計のことです。

簡便法は適用できませんが、以下の算式の結果算出された年数を中古資産の耐用年数にすることができます。

取得価額基準の耐用年数（任意）

中古資産の取得価額（資本的支出含む）÷｛中古資産の取得価額（資本的支出額除く）÷簡便法により計算した耐用年数+中古資産の資本的支出÷法定耐用年数}

計算式では分かりにくいので、下記の事例で確認してみましょう。

以下の場合の中古資産の耐用年数を求めてください。 ・中古資産の取得価額　34円 ・中古資産に対する資本的支出　66円 ・中古資産の種類　木造建物 ・法定耐用年数　22年 ・簡便法により計算した耐用年数　4年: 【取得価額の50％超基準の判定】
34円（取得価額）×50％＝17円＜66円（資本的支出）なので、簡便法は使えません。

【中古資産の耐用年数の決定】
簡便法が利用できず、原則通り、法定耐用年数22年を中古資産の耐用年数とすることも考えらますが、上述の取得価額基準の耐用年数を利用した方が税務上有利になります。
よって、（34円+66円）÷（34円÷4年+66円÷22年）＝8.69年⇒8年（端数切捨て）が中古資産の耐用年数になります。