個人事業主の経費と税金を税理士が解説｜所得税・住民税・事業税の計算と節税

「この領収書、経費にしていいのかな？」「そもそも自分は税金をいくら払うんだろう？」——個人事業主になって最初にぶつかる不安の多くは、税金のことではないでしょうか。

でも、安心してください。

個人事業主の税金は、仕組みさえつかめば自分で見通しを立てられます。

所得をもとに計算される主な税金は、所得税・住民税・個人事業税の3つ。

いずれも「所得＝売上−必要経費」を出発点に決まるため、経費を正しく計上するだけで税金は確実に軽くなります。

この記事では、不動産業を専門とする税理士が、各税金の計算方法と経費の関係、令和7年分から変わった基礎控除まで、初心者にもわかるようにやさしく解説します。

個人事業主の税金は「所得」で決まる3種類が基本【まず全体像をつかむ】

個人事業主が納める税金のうち、所得をもとに計算される主なものは、所得税・住民税・個人事業税の3種類です。

それぞれ「どこに」「いつ」納めるかが異なります。

まずは下の表で全体像をつかみましょう。

税金	課税するところ	主な納付時期
所得税	国（税務署）	翌年2月16日〜3月15日に確定申告
住民税	市区町村・都道府県	6月以降に通知（年4回または一括）
個人事業税	都道府県	8月・11月の年2回

この3つに共通するのは、すべて「所得」を出発点に計算される点です。

まずは、税額の出発点となる「所得」の考え方から見ていきましょう。

税金は「所得（収入−必要経費）×税率」で決まる

所得税・住民税・個人事業税は、いずれも「所得＝収入−必要経費」を出発点に計算されます。

専門用語が続くので、先に言葉の意味を整理します。

収入

1年間に得た売上の合計です。

必要経費（＝事業のために使ったお金）

仕入れ・家賃・通信費など、売上を得るために直接かかった費用です。

所得

収入から必要経費を引いた「もうけ」です。

課税所得（＝税金がかかる金額）

所得からさらに基礎控除などの所得控除を引いた、最終的に税率をかける金額です。

つまり、必要経費が増えれば所得が下がり、税金も下がります。

ただし経費にできるのは事業に関係する支出だけで、プライベートな出費は含められません。

では、この所得をもとに各税金がどう計算されるのか、税目ごとに確認します。

所得税の計算方法と税率【速算表で早わかり】

所得税は、課税所得に5％〜45％の累進税率をかけて計算します。

累進課税（＝所得が多いほど税率が高くなる仕組み）のため、税率は7段階に分かれています。

下の速算表を使えば、かけ算と引き算だけで税額が求められます。

課税所得	税率	控除額
195万円以下	5％	0円
195万円超〜330万円以下	10％	9万7,500円
330万円超〜695万円以下	20％	42万7,500円
695万円超〜900万円以下	23％	63万6,000円
900万円超〜1,800万円以下	33％	153万6,000円
1,800万円超〜4,000万円以下	40％	279万6,000円
4,000万円超	45％	479万6,000円

たとえば課税所得が300万円なら、300万円×10％−9万7,500円＝20万2,500円が所得税です。

さらに、この所得税に復興特別所得税（2.1％）が上乗せされ、令和19年分まで併せて納めます。

所得税が決まると、それに連動して住民税や個人事業税の金額も見えてきます。

住民税の計算方法と納める時期

住民税は、所得割（課税所得の約10％）と均等割（年5,000円程度）の合計で決まります。

所得割の10％は、内訳として市区町村民税6％と都道府県民税4％に分かれます。

均等割は自治体でほぼ共通の定額で、森林環境税1,000円を含めて年5,000円程度です。

手続きはシンプルで、所得税の確定申告をすれば住民税の申告は原則不要です。

申告内容が市区町村へ自動で連携されます。

次は、個人事業主だけにかかる「個人事業税」を見ていきます。

個人事業税は事業主控除290万円がカギ

個人事業税は、所得から事業主控除290万円を引いた金額に3〜5％をかけて計算します。

課税されるのは、地方税法が定める法定業種（約70業種）に限られます。

多くの業種は第1種事業として税率5％が適用されます。

所得が400万円で税率5％の場合、（400万円−290万円）×5％＝5万5,000円です。

所得が290万円以下なら個人事業税はかかりません。

納付は8月・11月の年2回です。

ここで見落としがちなのが、税金そのものが経費になるかどうかです。

同じ「税金」でも、経費にできるものとできないものがはっきり分かれます。

ここまでが各税金の計算方法です。

続いて、近年の大きな変更点である基礎控除の引き上げを確認します。

【令和7年分〜】基礎控除の引き上げで何が変わった？

令和7年分から基礎控除が見直され、多くの人で48万円から58万円以上に引き上げられました。

基礎控除（＝合計所得が一定以下なら誰でも引ける控除）は、これまで一律48万円でした。

令和7年度税制改正により、令和7年12月1日施行・令和7年分以後の所得税について、合計所得金額に応じた次の金額に変わりました。

合計所得金額	基礎控除額（令和7・8年分）	令和9年分以後
132万円以下	95万円	95万円
132万円超〜336万円以下	88万円	58万円
336万円超〜489万円以下	68万円	58万円
489万円超〜655万円以下	63万円	58万円
655万円超〜2,350万円以下	58万円	58万円

控除が増えれば課税所得は下がりますが、それ以上に効くのが「必要経費」と「青色申告特別控除」です。

必要経費を制する者が税金を制す【節税の基本】

個人事業主の節税は、必要経費を正しく・もれなく計上することが出発点です。

自宅を事務所にしている場合は、家事按分（＝自宅兼事務所なら、仕事で使った割合だけ経費にできる仕組み）で、家賃や電気代の一部を経費にできます。

毎月こまめに記帳することも大切です。

期末前に利益を把握できて初めて、納税額の見通しと節税対策が立てられます。

経費に加えて、もう一段の節税効果が大きいのが「青色申告特別控除」です。

青色申告特別控除65万円で課税所得を圧縮する

青色申告を選べば、所得から最大65万円を差し引けます。

控除額は記帳方法などに応じて65万円・55万円・10万円の3段階です。

65万円の控除を受けるには、複式簿記での記帳に加えて、e-Taxでの申告または優良な電子帳簿保存が必要です。

申告までの流れは次の4ステップです。

ここまでの内容をふまえて、個人事業主からよく寄せられる質問を確認しておきましょう。

よくある質問（FAQ）

個人事業税はいつ・どうやって払いますか？

8月と11月の年2回、都道府県から届く納税通知書で納めます。

所得が290万円以下の場合は課税されません。

住民税の申告は別に必要ですか？

所得税の確定申告をすれば、住民税の申告は原則として不要です。

申告内容が市区町村へ連携されます。

払った税金は経費になりますか？

個人事業税は必要経費になります。

一方、所得税と住民税は経費にできません。

基礎控除は今いくらですか？

令和7年分以後は合計所得金額に応じて58万円〜95万円です。

多くの方は58万円で、所得が低い方ほど手厚く上乗せされます。

赤字でも確定申告した方がよいですか？

はい。青色申告なら赤字（純損失）を翌年以降3年間繰り越せるため、申告しておくと将来の節税につながります。

まとめ｜個人事業主は「経費＋控除」で税金を軽くできる

個人事業主の税金は、必要経費を正しく計上し、基礎控除や青色申告特別控除を使うことで、確実に軽くできます。