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不動産賃貸業の大家が仕訳で使う勘定科目について

2025 7/23
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不動産の税金
2017年4月11日2025年7月23日
不動産賃貸業の大家が仕訳で使う勘定科目について

個人事業主や法人が行う日々の取引を整理(=仕訳といいます)するために使用するのが勘定科目です。

勘定科目は星の数ほど存在しますが、実は不動産賃貸業を営む大家が使用する勘定科目はほんの一部です。

今回は、①経営判断を税理士と協議できるようになるため、②決算書や帳簿の内容を理解できるようになるために、不動産賃貸業の大家が仕訳で使う勘定科目についてみていきましょう。

目次

仕訳と勘定科目の関係

仕訳とは、例えば、賃借人から家賃が入金された、修繕のためにお金を業者に振り込んだなどの日々の取引を記録するための手段です。

そして、仕訳を通して日々の取引を記録するためには、勘定科目というものが使用されます。

勘定科目とは、取引の内容を分かり易く分類するために使用される箱のことです。

勘定科目を正しく定義すれば、複式簿記に使用される表示金額の内容をあらわす科目のことになりますが、ここでは、簡単に内容が同じ取引を集計する箱のイメージを持ってください。

勘定科目は、資産、負債、純資産(資産から負債を引いた本当の財産)、収益、費用の5要素に分類されます。

個人事業主や法人として不動産賃貸業を営んでいくためには、この仕訳と勘定科目を理解することが必要条件になります。

適切な勘定科目を判別できないと仕訳をすることができず、仕訳ができないと日々の取引を集計する手段がなくなり、個人事業主や法人で必要になる帳簿や決算書など税務申告に必要となる成績表を作成することができなくなります。

逆に、適切な勘定科目さえ判別できれば、仕訳ができ、弥生会計などの会計システムを通して帳簿や決算書などの税務申告に必要な成績表を作成できるようになるということです。

大家が仕訳で使用する勘定科目は多くない

実は不動産賃貸業で大家が仕訳で使用する勘定科目は多くありません(下に内容とともに列挙します)。

経理処理を行うだけであれば、契約書や領収書などの元資料を見て、どの勘定科目にあたるか判断できれば仕訳ができ、帳簿や決算書を作成できることになります。

資産勘定

資産勘定とは、プラスの財産を有することを表す勘定です。

勘定科目内容
預金事業で使用する預金。個人分は含まない。
前払費用事業用や賃貸用の建物の火災保険料や地震保険料を取得時に一括で支払い、前払分がある場合に発生する。
例)5年分の火災保険料・地震保険料を賃貸用建物購入時に支払った場合
土地事業用や賃貸用の土地の取得価額。
減価償却はないため取得時の価額が売却時まで残る。
建物事業用や賃貸用の建物の取得価額。
減価償却費があるため、年度ごとに建物の勘定科目は減少していく。
建物附属設備①給排水設備・②電気設備・③ガス設備・④空調設備などの建物に附属する設備の工事価額を計上する勘定科目。
最終の見積書や請求書の中に含まれる工事明細により金額を把握する。
 構築物①塀・②貯水用タンク・③アンテナ・④舗装道路など土地に付着した建物以外の工作物の工事価額を計上する勘定科目。
工具器具備品パソコンや事務所の机や椅子など。
通常は、1セットで10万円以上(青色申告の場合は、30万円以上)の金額を計上する。
10万円未満(青色申告の場合は、30万円未満)は消耗品費という費用勘定で処理する。
車両運搬具事業で使用する自動車の取得価額を計上する勘定科目。
事業主貸個人事業主専用の勘定科目。
事業用の資金を生活費として使用した場合に発生する勘定科目。

負債勘定

負債勘定は、債務などマイナスの財産を有することを表す勘定です。

勘定科目内容
未払費用サービスの提供を受けたが、まだ支払いをしていない金額を集計する勘定科目。
例)役員や従業員の社会保険料(支払いは翌月のため期末には未払費用が発生)
 預り金一時的に預かった金額を管理するための勘定科目。
例)従業員の源泉所得税や住民税
前受金サービスを提供する前に受け取った代金を集計する勘定科目。
例)3月末決算の会社の4月分の家賃(通常の契約では3月末に入金されるため)
預り敷金賃借人から預かっている敷金の金額で退去時に返金する予定のもの。
なお、預かっている敷金のうち償却するものは、預り敷金ではなく収益勘定に集計される。
 長期借入金銀行からお金を借り入れた時に発生する勘定科目。
事業主借個人事業主専用の勘定科目。
プライベートの生活費を事業用の資金として使用した際に発生する勘定科目。

資本勘定

資本勘定とはプラスの財産である資産勘定とマイナスの財産である負債勘定の差額のことで、個人事業主や法人が所有する実質的な財産のことです。

勘定科目内容
資本金会社専用の勘定科目で会社財産のこと。
増資をしていない限り、設立時に決めた金額。
繰越利益剰余金会社専用の勘定科目。
過去から今までどれくらい利益又は損失の蓄積があるかを金額で表した勘定科目。
プラスになっているのが望ましい。

収益勘定

収益勘定とは、個人事業主や法人に入ってくるお金を表す勘定です。

勘定科目内容
 賃貸料貰った月々の家賃を処理する科目。
会社では賃貸料・礼金・更新料をまとめて売上高で処理する場合が多い。
礼金貰った礼金を処理する科目。
会社では賃貸料・礼金・更新料をまとめて売上高で処理する場合が多い。
更新料貰った更新料を処理する科目。
会社では賃貸料・礼金・更新料をまとめて売上高で処理する場合が多い。
雑収入保険金収入など適当な勘定科目がないときに使用する。
金額が多額のときは雑収入ではなく、新しい勘定科目を自分で作成する(内容が分かれば勘定科目名はなんでも良い)。

費用勘定

費用勘定とは、事業活動で費やした経費を表す勘定です。

勘定科目内容
支払保険料事業用建物の火災保険料・地震保険料の1年分の金額。
5年分を一括で支払った場合の残り4年分は前払費用という資産勘定に計上する。
修繕費設備や物品の維持・修理費用。
水道光熱費水道・電気・ガス料金。
旅費交通費電車代、バス代、タクシー代、宿泊代など。
車両費ガソリン代・車検代など車に関係する支出。
通信費電話・インターネット料金。
広告宣伝費不動産の借主の仲介業者にADを支払った時やアットホームなどに部屋の広告を出した時。
接待交際費取引先との飲食・慶弔費用など。個人事業者の場合は上限なし。中小の会社の場合800万円まで。
消耗品費事務用品・電球・文房具など。
本来、工具器具備品の資産勘定で処理するものでも、10万円未満(青色申告では30万円未満)の場合は、消耗品費で処理してよい。
福利厚生費社員旅行の費用や従業員の健康診断・学習補助・慶弔費用など。
個人事業主や1人会社の場合、福利厚生費は計上しづらい。
支払手数料仲介会社に仲介手数料やコンサルティングフィーを払った時。
支払報酬税理士報酬、弁護士報酬・司法書士報酬など源泉所得税がある報酬を支払った時。
新聞図書費新聞や業務に関連する本を購入した場合。
雑費該当する勘定科目がない少額の金額。
支払利息借入金の利息。

経営者はもう少し深い勘定科目の理解が必要

もしあなたが不動産賃貸業を営む経営者ならば、経営判断を税理士と協議するために、もう少し深く勘定科目の内容を知ることが必要となります。

ただし、上記の勘定科目の内容を理解していれば、最低限の話しの内容を理解することが出来るようになりますので、後は実践の中で知識を身に着けていくことがベストになります。

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