実は間違いが多い？書籍の経費計上の可否！

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書籍の経費計上の可否について知りたい人	10分

事業で必要かどうかで判断しよう

書籍の購入費用を新聞図書費という費用に全額計上してしまうことはよくあるのではないでしょうか？

ただ、実は書籍を購入した場合の費用を経費に計上できるかどうかは、事業に関係あるかで判断されます。事業に関係ない書籍ならば、本当は経費に計上できません。

所得税や法人税は申告納税方式のため、あなたが経費だと主張した書籍は税務調査がなければ、事業に関係なくても素通りで経費として認められてしまうでしょう。たとえ税務調査があっても、全く業務内容に関係ない書籍でなければ、1,000円や2,000円のものは聞かれない場合もあるでしょう。

簡単に言えば、書籍代で何万円、何十万円もするものを除き、ある程度、経営者側の判断で経費にできるかどうか決まることになります。

現状の書籍の経費計上は経営者側に判断が任されている部分は大きいですが、さすがに基本を外すと税務調査の時に指摘されてしまいますので、今回は基本的な事例をQ＆A方式でまとめてみます。Q＆Aを一読してもらえば、書籍の経費計上の可否について、税務上の正しい判断がしやすくなるはずです。

書籍の新聞図書費の計上の可否のQ＆A

基本的に事業に関係がある書籍は新聞図書費として経費に計上できます。

新聞は経費になるの？

法人の場合は新聞は経費になります。個人事業主の場合も事業に関係しているのなら経費になるでしょう。

個人事業主の場合はご家庭でも新聞を読まれると思いますので、100％経費に計上するのはきついです。按分して経費計上した方が良いです。按分割合については正直本人以外誰にも分かりません。よく、20％～30％にしておけば税務署からお咎めなしと聞きますが、按分割合を決めるのはあなたが事業用でどれぐらい新聞を使用しているかです。50％や60％でも合理的な説明ができて、もし調査官に聞かれたら説得できれば良いと考えられます。

法人の場合でも個人事業主の場合でもスポーツ新聞を経費に計上するのはよっぽど特定の事業でない限りやめましょう。

それと、最近は日経電子版のようなものもありますが、こちらも新聞図書費で経費計上してください。通信費ではありません。

経営本を買ったら経費になるのか？

私も本田宗一郎が好きで経営本を買っていますが、残念ながら経費に計上できません。

「法人ならできるでしょ？」とよく聞かれるのですが、個人事業主でも法人でも経費にできません。誤解が多いので法人でも経費にできないということを覚えておいてください。

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