青色申告特別控除（65万円）を受けるためには貸借対照表が必要になる！

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不動産賃貸業で所得税の青色申告特別控除65万円を受けたい人	10分

不動産賃貸業で青色申告特別控除を受けるためには？

青色申告特別控除を受けるための条件

個人事業主で不動産賃貸業を営んでいる人が受けられる税制優遇制度の一つに青色申告特別控除というものがあります。

青色申告特別控除が適用されれば、最低でも10万円、条件が整えば65万円の控除が受けられる可能性があります。
あなたが支払う税金の減少額で考えると最低でも3万円、条件が整えば20万円程度にもなります。

では、青色申告特別控除を受けるためにはどうしたら良いのでしょうか？
不動産賃貸業で青色申告特別控除を受けるのは簡単です。

「青色申告承認申請書」を税務署に開業日から2か月以内に提出する又はすでに開業している場合は青色申告をしようとする年の3月15日までに提出する
10万円の青色申告特別控除を受ける人は青色決算書（不動産用）の損益計算書のみを作成し、65万円の青色申告特別控除を受ける人は損益計算書に加えて貸借対照表も作成する

上記2つの要件がそろえば青色申告特別控除を受けることができます。

不動産賃貸業の規模で10万円か65万円かを分けよう

65万円の青色申告特別控除を受けられるのは賃貸用建物を5棟以上持っている人又は部屋数で10室以上持っている人だけです。

今までの情報をまとめて、税務上一番効果的かつ効率的な方法としては、

賃貸用建物を5棟以上持っている人又は部屋数で10室以上「持っている人」は、青色申告承認申請書を税務署に提出し、損益計算書と貸借対照表を作成し、65万円の青色申告特別控除を受ける
賃貸用建物を5棟以上持っている人又は部屋数で10室以上「持っていない人」は、青色申告承認申請書を税務署に提出し、損益計算書だけを作成して、10万円の青色申告特別控除を受ける

ということになります。

なお、青色申告承認申請書は国税庁のホームページから簡単に入手できます。

青色申告承認申請を却下する場合のみ、税務署からお知らせがきます。承認される場合は特になにも通知されないことになっています（確定申告の間際になるとあなたは青色申告ですよというハガキが来ますが…）。

ちなみに、一度青色申告承認申請が承認されるとあなたが青色申告を辞める申請をするか、税務署長からの取消処分を受けない限りその効果は続きます。

損益計算書と貸借対照表は「やよいの青色申告」などの会計ソフトを使えば簡単に作成できます。
会計ソフトの紹介は記事の最後に記載しておきますので、良かったら参考にしてください。

65万円の控除を受けるために必要な貸借対照表の仕訳と勘定科目

さて、前述の通り、65万円の青色申告特別控除を受けるためには貸借対照表を作成しなければなりません。

貸借対照表とは不動産賃貸業を営んでいる個人事業主の「財産の状況」を把握するために作成される決算書の1つです。この貸借対照表ですが、「やよいの青色申告」などの会計ソフトを使用すれば一発で作成されます。

ただし、会計ソフトを使用するためには前提条件として仕訳の知識が必要で、仕訳については簿記の勉強をしないとなかなか理解できない部分もあるでしょう。

ただ、簿記の勉強をするのも非常に煩雑なので、ここでは、個人事業主として不動産賃貸業を行う時に絶対に必要になる仕訳を網羅しておきます。よかったらお気に入りにでも登録して頂き、あなたが会計ソフトで貸借対照表を作成するため仕訳をするときにでも参考にして頂けると嬉しいです。

事業用通帳の仕訳

事業用通帳に関する仕訳は、①取引の都度行う仕訳と②期末に行う仕訳に分かれます。

（取引の都度行う仕訳）

①預金を引き出した時の仕訳

借方	金額	貸方	金額
現金	10,000円	普通預金	10,000円

②預金を預け入れた時の仕訳

借方	金額	貸方	金額
普通預金	10,000円	現金	10,000円

③クレジットカードの引き落としがあった時

借方	金額	貸方	金額
費用科目（通信費など）	5,000円	普通預金	5,000円

（期末に行う仕訳）

基本的に期末に行う仕訳はありません。
ただし、必ず通帳の残高と会計システムの普通預金勘定残高を一致させてください。一致していない場合は、期中の仕訳が抜けている可能性があるので調査して抜けている仕訳をしてください。

事業用現金の仕訳

①取引の都度行う仕訳と②期末に行う仕訳に分かれます。

（取引の都度行う仕訳）

①経費を支払った時

借方	金額	貸方	金額
経費勘定	10,000円	現金	10,000円

②売上（家賃）を受け入れたときの仕訳

毎月銀行振込の場合は現金勘定の代わりに普通預金勘定を使います。

借方	金額	貸方	金額
現金	10,000円	家賃収入	10,000円

③預金への預け入れや引き出しがあった場合の仕訳
事業用通帳の仕訳箇所を参照してください。

（期末に行う仕訳）

最終営業日の終了時又は年明けの最初の営業日の始業前に実際に残っている現金残高を数え、帳簿の現金残高との一致を確認します。
もし、現金の実際残高と帳簿の残高があっていない場合は以下の仕訳をすることになります。

①実際現金>帳簿現金

借方	金額	貸方	金額
現金	100円	雑収入	100円

②実際現金<帳簿現金

借方	金額	貸方	金額
雑損	100円	現金	100円

前払保険料の仕訳

賃貸用不動産の火災保険料などはローンの期間分前払いで支払っていることが多いでしょう。
前払いした時に「前払費用」で計上しておき、ローンの期間で年々取り崩していくことになります。

（物件購入時に火災保険料を前払いした時の仕訳）

借方	金額	貸方	金額
前払費用	600,000円	現金	600,000円

（期末時の前払費用の取崩し仕訳）

借方	金額	貸方	金額
支払保険料（費用科目）	40,000円	前払費用	40,000円

期末借入金の仕訳

借入先ごとに前期末の借入金残高と当期末の借入金残高を比較して、借入金の減少額を仕訳に表します。

みずほ銀行に対する前期末の借入金残高3,000万円、当期末の借入金残高2,000万円の場合

借方	金額	貸方	金額
借入金	1,000万円	現金	1,000万円

なお、物件購入に伴う新規借入時は借入金の金額を「借入金」に計上することになります。

三井住友銀行から物件購入にあたり、5,000万円を借り入れた場合

借方	金額	貸方	金額
普通預金	5,000万円	借入金	5,000万円

預かっている敷金の仕訳

賃借人が退去したときや新しく入居者が入ったときに都度で仕訳をすることになります。
不動産賃貸人側なので、預かっている敷金は負債になるため、「預り金」で処理します。

（賃借人が退去したとき）

賃借人に預かっていた敷金を返還するので、「預り金」（負債）の減少になります。

借方	金額	貸方	金額
預り金	10万円	現金	10万円

（入居者が入ったとき）

入居者から敷金を預かるので「預り金」（負債）の増加になります。

借方	金額	貸方	金額
現金	8万円	預り金	8万円

事業用の土地・建物を取得した時、売却した時の仕訳

①土地・建物を取得した場合の仕訳
土地を2,000万円、建物を1,000万円で取得しました。

借方	金額	貸方	金額
土地建物	2,000万円 1,000万円	現金	3,000万円

②土地・建物を売却した場合の仕訳
土地・建物を4,000万円で売却しました。
なお、土地の帳簿価額は2,000万円、建物の帳簿価額は500万円でした。

借方	金額	貸方	金額
現金	4,000万円	土地建物固定資産売却益	2,000万円 500万円 1,500万円

お勧め会計ソフトの紹介（参考）

65万円の青色申告特別控除を適用するために必要となるお勧め会計ソフトの紹介をします。

やよいの青色申告18

<br />

価格 4.0

操作 5.0

機能 4.5

■シェアNo１ですべての会計・税務事務所が対応可能
■これ１つで青色申告の確定申告までできる
■個人事業主で簿記・会計に自信のない方におすすめ

【管理人のコメント】
・すべての会計事務所で対応可能なので、事業が大きくなり、記帳を会計事務所に依頼するときに移行が簡単です。
・ユーザーが多いので、記帳のパートを雇う場合でも、操作できる人が他の会計システムより非常に多いです。
・やよいの青色申告を勧めて青色申告をできなかった人は会計事務所的には残念ですが今のところいません。
MFクラウド確定申告

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【管理人のコメント】
・機能的にはやよいの青色申告とさほど変わりませんのでどちらかお好みで選ぶことになりますが、値段だけで考えるとやよいの青色申告より多少安いです。
・簿記・会計知識に自信がない人にはやよいの青色申告より少しだけわかりやすい作りです。