個人年金保険は、老後の生活資金を貯える手段として人気なだけでなく、現役世代での節税対策としてもおすすめな商品です。
今回は、個人年金保険を活用したおすすめの節税対策の仕方について考えていきます。
最後に具体的な年齢別（20代、30代、40代、50代別）のシミュレーションもあるので是非参考にしてください。
個人年金保険とは
個人年金保険は、老後の生活資金を貯える目的で加入する生命保険です。
基本的な保険内容としては、60歳や65歳など保険契約時に定めた年齢から年金が貰えるというものです。
さらに、年金を貰えるようになるまで現役時代に毎年保険料を支払うことになりますが、支払った保険料の一部が個人年金保険料控除に該当し、所得税や住民税の納税額を減らすという効果が期待できます。
個人年金保険料控除とは
個人年金保険料控除とは、会社員の給与所得や個人事業主の事業所得から、個人年金保険料の支払金額に応じて、所得金額を控除できる制度です。
つまり、最終的に支払う所得税額や住民税額を減少させため、節税対策として利用できます。
個人年金保険料控除を活用すれば、所得税の所得控除は最大で4万円になり、住民税の所得控除は最大で2.8万円となります。
どれくらい節税効果があるか？
では、個人年金保険料控除を活用すれば、一体どれくらい節税効果があるのでしょうか？
結論から言うと、①配偶者・扶養親族の有無と②収入金額によりますが、5,000円～16,000円程度の節税効果が年間であります。
より具体的な節税金額については以下の図表の一番右側をご覧ください。
【配偶者なし】
| 所得 | 所得税節税額 | 住民税節税額 | 合計節税額 |
|---|---|---|---|
| 事業所得200万 給与所得300万 | 2,000円 | 2,800円 | 4,800円 |
| 事業所得500万 給与所得700万 | 8,200円 | 2,800円 | 11,000円 |
【配偶者ありの場合】
| 所得 | 所得税節税額 | 住民税節税額 | 合計節税額 |
|---|---|---|---|
| 事業所得250万 給与所得400万 | 2,000円 | 2,800円 | 4,800円 |
| 事業所得600万 給与所得800万 | 8,100円 | 2,800円 | 10,900円 |
| 事業所得800万 給与所得1,000万 | 8,100円 | 2,800円 | 10,900円 |
【配偶者と扶養親族1人】
| 所得 | 所得税節税額 | 住民税節税額 | 合計節税額 |
|---|---|---|---|
| 事業所得500万 給与所得700万 | 4,100円 | 2,800円 | 6,900円 |
| 事業所得800万 給与所得1,000万 | 8,100円 | 2,800円 | 10,900円 |
| 事業所得1,300万 給与所得1,500万 | 13,400円 | 2,800円 | 16,200円 |
【配偶者と扶養親族2人】
| 所得 | 所得税節税額 | 住民税節税額 | 合計節税額 |
|---|---|---|---|
| 事業所得600万 給与所得800万 | 4,100円 | 2,800円 | 6,900円 |
| 事業所得800万 給与所得1,000万 | 8,200円 | 2,800円 | 11,000円 |
| 事業所得1,300万 給与所得1,500万 | 13,500円 | 2,800円 | 16,300円 |
年間の節税対策としては小規模だと感じるかもしれませんが、仮に20年間、年間で10,000円の節税が出来れば、最終的には、20年間×10,000円で20万円もの節税対策を行ったことになります。
年代別（20代、30代、40代、50代）シミュレーション
最後に個人年金保険の加入年齢別の掛金払込総額と節税額をみていきましょう。
まとめ
個人年金保険は20歳代、30歳代などの年齢が若いうちから加入していた方が、節税効果と利息を考えるとお得です。
ただし、40歳代、50歳代から加入しても、かなりお得であることがシミュレーション（節税額＋利息）からも分かります。
さらに、40歳代、50歳代からの加入ならば、払込みから年金受取までの期間が短くなるため資金を拘束される期間も最小限になります。
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