個人事業主の租税公課（経費）に計上できる税金の種類と仕訳について

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経費に計上できる個人事業主の税金の種類と仕訳を知りたい人 経費に計上できない個人事業主の税金の種類と仕訳を知りたい人	7分

税金には経費になるものとならないものがある

個人事業主の税金の中には、経費になる税金と経費にならない税金があります。税金についてまとめると以下のようになります。

経費になる税金	経費にならない税金
印紙税 個人事業税 自動車税 ※2 固定資産税 不動産取得税 登録免許税	所得税 住民税 延滞税 加算税 国民健康保険 ※1 国民年金 ※1

※1 国民健康保険、国民年金は社会保険料なので税金ではありません。この後の仕訳と勘定科目が同じになるので同列で記載しています。

※2 車両費という勘定科目で処理することも可能です。

経費に計上できる税金の仕訳と勘定科目について

経費になる税金の仕訳をするときは租税公課という勘定科目を使用します。租税公課とは、「租税」と「公課」という2つの言葉を合わせた勘定科目です。租税とは、経費にできる税金のことで、公課とは公的な負担金のことを言います。つまり、租税公課とは、経費にできる税金や公的な負担金のことをいいます。

以下の例題で検討してみましょう。

個人事業税20万円を現金で支払った。

借方	金額	貸方	金額
租税公課	200,000円	現金	200,000円

なお、個人事業税については納税額を100％租税公課にできましたが、固定資産税や自動車税などで私用部分があり、100％事業用でないものは、利用用途の割合によって按分しなくてはなりません。以下の例題で確認してください。

固定資産税20万円を現金で支払った。なお、固定資産税対象建物のうち70％は事務所だが、30％は自宅であった。

借方	金額	貸方	金額
租税公課 事業主貸	140,000円 60,000円	現金	200,000円

経費に計上できない税金の仕訳と勘定科目について

経費に計上できない税金を納付した際は事業主貸という勘定科目で処理することになります。

ちなみに社会保険料の話ですが、事業主の国民年金と国民健康保険については、事業主貸として処理しますが、個人事業主の所得税の確定申告上は社会保険料控除の対象になります。

したがって、事業主貸で仕訳しておいて、所得税の確定申告の際、確定申告書Bに社会保険料控除の金額を入力し、保険料又は掛金の金額を証する書類を給与所得者の保険料控除申告書に添付すれば、社会保険料を支払った分だけ納税額が少なくなります。

所得税20万円を税務署の窓口に現金で支払った。

借方	金額	貸方	金額
事業主貸	200,000円	現金	200,000円