家具の種類と耐用年数について

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オフィスを移転する場合や、オフィスの改修にあたり、いろいろな家具をオフィスに備え付ける機会は多いでしょう。

今回は、オフィスに家具を備え付けた時の税法上の取り扱い（経費処理か資産計上か、資産計上ならどの勘定科目にあたり、耐用年数は何年になるか）について見ていきましょう。

家具の種類と税法上の取り扱い

税法上の家具の取り扱いは主に次の３つに分類されます。

どの家具に該当するかで税法上の取り扱いも変わってくるので一つずつ確認していきましょう。

作り付け家具とは、壁や床に直接設置される家具のことです。

自分が所有している建物に直接作り付け家具を設置する場合、作り付け家具は建物の一部とみなされます。

よって、税法上の勘定科目も建物とされ、所有している建物の耐用年数に応じて減価償却をしていくことになります。

固定資産台帳（固定資産の種類を把握し、減価償却を計算するための一覧表）では、所有している建物の取得価額とは別に「造作家具」などの名前を付けて、取得価額を管理してください。

取り付け家具は何年かしたら取り替えることが多いので、元の建物と別建てで管理していないと、廃棄時に未償却残高（取得価額ー毎年の減価償却の合計額）を除却損として経費に計上することが困難になります。

ただし、上記のように作り付け家具を建物に直接設置した場合、通常は、建物勘定に計上されますが、取得価額が10万円未満（青色申告をしているなら30万円未満）の作り付け家具の設置の場合には、重要性が乏しいので建物勘定ではなく消耗品費（経費の勘定科目）に計上できます。

この場合の10万円未満（青色申告なら30万円未満）の判定には、作り付け家具を建物に設置するための運送費や据付費も含まれるので注意が必要です。

取得価額が10万円未満（青色申告をしているなら30万円未満）の作り付け家具の設置は消耗品費（経費の勘定科目）に計上できます。

賃借建物に、取得価額が10万円以上（青色申告をしているなら30万円以上）の作り付け家具を設置したときは、造作として、工具器具備品（資産）の取得と判断されます。

耐用年数は、賃借建物の耐用年数、作り付け家具の種類、用途、使用材質等を考慮して合理的に見積もることになります。

ただし、建物の賃借が定期借家契約で、退去時に作り付け家具の買い取り請求ができない契約になっている場合、賃借期間を作り付け家具の耐用年数として償却することができます。

なお、定期借家契約とは、賃貸人と賃借人の間で、最初に賃借期間が契約により決められており、その契約期間が経過した時に、原則として賃借建物を明け渡さなければならない契約のことです。

オーダー家具とは、個別受注で制作してもらった家具のことです。

事務所のスペースに合うように、サイズを指示して家具を作成してもらっているでしょうから、通常、建物と密着していないでしょう。

建物と密着していない場合は、建物とは別個の償却資産として取り扱われることになるので、税法上は工具器具備品（資産）に該当します。

その中でも、構造・用途⇒「家具、電気機械、家庭用品」、細目⇒その他の家具（その他のもの）になり、耐用年数は8年になります。

なお、10万円未満（青色申告をしているなら30万円未満）のオーダー家具の取得であれば、重要性が低いので、消耗品費として経費計上することができます。

パーツで販売されている家具を組み立てて使用する家具です。

IKEAやニトリのオフィス家具などは組立家具に該当することが多いのではないでしょうか。

建物とは当然に密着しないので、オーダー家具と同じように税法上は工具器具備品に該当し、耐用年数は8年になります。

また、10万円未満（青色申告をしているなら30万円未満）の組立家具の取得であれば、重要性が低いので、消耗品費として経費計上することができます。

ただし、10万円（30万円）の判定基準はパーツ１つ１つではなく、実際にパーツを組み合わせて使用する家具全体で判断されるので気をつけましょう。

オフィスに設置する家具の種類と耐用年数を見てきましたが、参考までによくオフィスに設置する工具器具備品の耐用年数も公開しておきます。

取得価額で10万円以上（青色申告の時は30万円以上）の場合は、新規の工具器具備品（資産）の取得になりますので、迷った時は下記の耐用年数を参考にして下さい。