【保存版】個人事業主の開業手続き｜税務署提出書類7つと期限を税理士が解説

個人事業として独立したものの、税務署にどんな書類を出せばよいか分からず不安…という方は多いのではないでしょうか？

個人事業主の開業では、提出する書類の種類や期限を一つでも間違えると、最大65万円の節税メリットを丸ごと逃してしまうこともあります。

本記事では、開業時に税務署へ提出する届出書類7つと提出期限・書き方のポイントを、不動産業を専門とする税理士が初心者にもわかりやすく整理しました。

個人事業主が開業時に税務署へ提出する書類とは？

個人事業主が開業したら、まず「個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）」と「所得税の青色申告承認申請書」の2つを税務署へ提出するのが基本です。

そのうえで、従業員を雇う場合やインボイス制度に対応する場合などに応じて追加の書類が必要になります。

提出先は原則として、自宅または事業所の所在地を管轄する税務署です。

各書類の様式は必ず国税庁「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」のページや「所得税の青色申告承認申請手続」のページからダウンロードしてください。

なお、開業届や青色申告承認申請書などは、紙に印刷せず e-Tax（電子申告）でオンライン作成・提出することも可能です。

マイナンバーカードとスマートフォン（またはICカードリーダー）があれば、税務署に行かずに手続きが完結します。

必ず提出する2つの書類【開業届・青色申告承認申請書】

開業時に最優先で提出すべきなのは、開業届と青色申告承認申請書の2つです。

この2枚を押さえておけば、節税の土台はほぼ完成します。

個人事業の開業・廃業等届出書は、事業を始めたことを税務署へ宣言する書類です。

提出期限は開業日から1か月以内です。

罰則はありませんが、屋号での銀行口座開設や各種証明に必要になるため早めに提出しましょう。

もう一つの所得税の青色申告承認申請書は、青色申告による節税を受けるための申請書です。

提出期限は開業日から2か月以内（その年の1月15日以前に開業した場合は3月15日まで）です。

期限を過ぎるとその年は白色申告となり、最大65万円の青色申告特別控除を受けられません。

なお65万円控除には、複式簿記での記帳に加えてe-Tax電子申告（または優良な電子帳簿保存）が必要です。

書面で提出する場合は55万円、簡易簿記の場合は10万円控除となります。

従業員や家族に給与を払う場合に必要な書類

人を雇って給与を支払うなら、追加で3つの書類を検討します。

該当しない場合は提出不要です。

インボイスに対応するなら「適格請求書発行事業者の登録申請書」

取引先に消費税の仕入税額控除を認めてもらうには、インボイス（適格請求書）の発行が必要です。

不動産業では、テナント・事務所・店舗など事業用物件の賃貸で消費税が課税されるため、インボイス登録を求められるケースが少なくありません。

一方、居住用住宅の家賃は非課税のため登録が不要な場合もあります。

不動産業を専門とする税理士の立場からは、賃貸の用途ごとに登録の要否を見極めることをおすすめします。

なお、消費税の課税判定については消費税課税事業者の判定と届出の記事もあわせてご確認ください。

【比較】書類の提出方法は3つ｜窓口・郵送・e-Tax

書類の提出方法は、税務署の窓口・郵送・e-Tax（オンライン）の3つから1つを選びます。

初めてなら控えが確実に残るe-Taxを選ぶと安心です。

提出方法	概要	メリット	デメリット
窓口持参	管轄税務署の窓口に直接提出	窓口で職員に内容を確認・相談できる	2025年1月以降、控えに収受印（受付印）を押してもらえないため提出の証明が手元に残らない
郵送	書類を送付	全国どこからでも可	2025年1月以降、収受印付きの控えが返送されないため提出の証明が手元に残らない
e-Tax	マイナンバーカード等でオンライン申請	24時間提出可／青色65万円控除の要件を満たせる	事前の利用登録・カード読み取りが必要

収受印（受付印）が押された控えがないと、融資審査・補助金申請・各種証明などで「いつ提出したか」を示しにくくなるというデメリットがあります。

e-Taxで申告すれば受信通知がそのまま証明になるため、この点で電子申告での提出をお勧めします。

開業届の提出手続きの流れ

実際の提出は、次の4ステップで完了します。

順番に進めれば迷いません。

計算例で見る青色申告の節税効果

同じ所得でも、青色申告にするだけで税負担は大きく変わります。

事業所得が300万円の個人事業主を例に、白色申告と青色申告（65万円控除）を比べてみましょう。

項目	白色申告	青色申告 （65万円控除）
事業所得	300万円	300万円
青色申告特別控除 （複式簿記＋e-Tax）	0円	65万円
課税所得の目安	300万円	235万円
節税額の目安	―	約13万円の軽減

※基礎控除などを考慮しない概算です。複式簿記とe-Taxで申告すれば、青色申告特別控除だけで年間10万円超の節税につながることも珍しくありません。

開業手続きでよくある間違いと注意点

まとめ｜開業書類は期限とセット提出がカギ

個人事業主の開業手続きは、書類の種類と期限さえ押さえれば難しくありません。

よくある質問（FAQ）

開業届を出さないとどうなりますか？

開業届の未提出に罰則はありませんが、屋号での銀行口座開設や、補助金・融資の申請などで事業を営んでいる証明がしにくくなります。

なお、青色申告をするかどうかは別問題で、青色申告には別途「青色申告承認申請書」の提出が必要です。

開業届と青色申告承認申請書は同時に提出できますか？

できます。

開業時に一緒に提出するのが最も効率的で、青色申告を初年から活用できます。

提出期限を過ぎてしまった場合は？

開業届は遅れても受理されます。

青色申告承認申請書は期限を過ぎるとその年は白色申告となり、翌年分からの適用になります。

不動産賃貸を始めた場合も開業届は必要ですか？

はい、不動産の貸付けを始めた場合も、規模の大小にかかわらず開業届を提出します。

ただし、不動産賃貸では、その貸付けが「事業的規模」にあたるかどうかで税制上の取扱いが変わります。

判定の目安は、貸間・アパートなら独立した部屋がおおむね10室以上、独立家屋なら5棟以上という、いわゆる「5棟10室基準」になります。

これを満たすと、青色申告特別控除65万円や専従者給与などの面で有利になります（ただし、これは開業届の要否そのものとは別の論点です）。