個人事業主の確定申告と不動産賃貸業での青色申告のメリットとは？

確定申告とは

個人事業主として不動産賃貸業を始めると所得税、住民税、事業税等の税金を支払うことになります。所得税、住民税、事業税は、確定申告をすることによって、納税されることになります。

相続や売買で初めて不動産賃貸業を始めた個人事業主の方だと「確定申告ってしないといけないの？」と思うかもしれませんが、不動産賃貸業を営んでいて、不動産所得（≒利益）が年間20万円以上ある方は必ず確定申告を行わなければなりません。

もし不動産所得があるのに確定申告していないと、最悪何年も遡って追徴課税される恐れがあります。

また、銀行融資との関係でも確定申告をしないといけません。
銀行から融資を受ける際には申告書と決算書のコピーの提出を求められるのですが、税務署に確定申告をした時にもらえる日付印がないと銀行は受け取ってくれません。

ちなみに、住居や事務所を借りるときには、不動産会社に仲介をしてもらい、あなた（＝大家さん）が賃貸人予定者を審査することになるはずですが、サラリーマンの方なら年収と勤め先の在籍確認で良いですが、個人事業主の方なら申告書と決算書のコピーの内容を見て決めることになるでしょう。

その場合に税務署の日付印がない申告書と決算書を賃借人予定者が提出してきたら、審査にならなくなりますよね？

いずれにしろ、不動産賃貸業を営む個人事業主である限り、確定申告についてはしっかり理解しておかないと後々大変な目にあうことになります。

確定申告は申告書と決算書を税務署の窓口に提出して終わりではありません。必ず納税額を納めて終わりになります。
よくある事例として、申告書と決算書を税務署の窓口に提出しただけで、帰ってきてしまうケースです。納税額がある場合で、口座振替の指定などをしていない場合は必ず税務署の窓口で納税額の支払いまでしてきてください。

個人事業主の確定申告は必ず青色申告にしよう

青色申告とは、「一定水準の記帳」（≒記録）をし、その記帳に基づいて「正しい確定申告」をすることです。

「一定水準の記帳」については、市販の会計ソフトを購入すれば簡単にできてしまいます。なお、お勧めの会計ソフトについては、この記事の一番下に紹介しておきます。

「正しい確定申告をする」については、国税庁のホームページで「確定申告書作成コーナー」というシステムがありますので、そちらに入力してしまえば自動的に「正しい確定申告」が出来てしまいます。

つまり、個人事業主が青色申告をすることをすることは全く難しくないということになります。不動産賃貸業を営む個人事業主の方は是非青色申告にしてください。

青色申告の特典について

青色申告をすると様々な特典があります。
不動産賃貸業で享受できるメリットは以下の4つでしょう。

青色申告をするためには期限がある

個人事業主が青色申告をするためには事前申請をしなければなりません。この事前申請を怠ると青色申告をすることができなくなり、上記のような４つの特典を受けることができなくなります。

不動産賃貸業を個人事業主として営んでいる場合には、上記の特典が使えなくなることは、ほぼ実質的な増税を意味することになりますので、必ず事前申請はきちんとおこなっておきましょう。

事前申請の方法としては、「青色申告承認申請書」を開業日から2か月以内に税務署に提出するだけです。

なお、5棟10室以上の部屋数がある個人事業主で奥さんやお子さんに給料を支払う予定の方は一緒に「青色事業専従者給与に関する届出書」も税務署に提出しておきましょう。

お勧め会計ソフトの紹介

青色申告特別控除だけでも最低10万円程度の節税対策になります。それが会計ソフト代1万円程度でできてしまうので間違いなく会計ソフトを購入することをお勧めします。

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   ・やよいの青色申告を勧めて青色申告をできなかった人は会計事務所的には残念ですが今のところいません。

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   ・簿記・会計知識に自信がない人にはやよいの青色申告より少しだけわかりやすい作りです。