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小規模会社で必要になる経理・税務ソフトについて

2025 9/26
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小規模不動産会社のマニュアル
2025年7月9日2025年9月26日
小規模会社で必要になる経理・税務ソフトについて

公認会計士・税理士事務所を10年経営して、また、自分が実際に不動産業務に関わってきた知識や経験を活かして、「不動産業を営む小規模会社の経理・税務マニュアル」をまとめてみたいと思いました。

今回は、その第6回目で、小規模会社で必要になる経理・税務ソフトについてまとめます。

今回の記事は、不動産業でなくても小規模会社(目安:従業員10名未満)であれば、どの会社でも関係してくる記事になります。

他業種の方も含めて小規模会社で必要になる経理・税務ソフトについて知りたい人はぜひご覧ください。

目次

経理・税務ソフトについて

小規模会社で必要になる経理・税務ソフトは以下の3つになります。

  • 経理ソフト(弥生会計・Freeee・マネーフォワードなど)
  • 税務ソフト(達人シリーズ・魔法陣など)
  • 給与計算ソフト(弥生給与NEXTなど)

ざっくりまとめると、日々の取引を仕訳の形で記帳するのが経理ソフト、年度末に法人税・法人事業税・法人住民税・消費税の申告書を作成するのが税務ソフト、従業員がいる場合に月々の給与計算を行うのが給与計算ソフトと覚えておきましょう。

なお、税理士に業務を完全に任せてしまう場合には、上記の経理・税務ソフトは税理士が利用しているため、会社で用意する必要はありません。

経理・税務ソフトは購入するだけで年間20万円近くかかるため、小規模会社の場合は経理・税務業務を完全に専門家に任せてしまうのも一つの選択肢です。

個人的には、売上高で1億円ぐらいになるまでは、取引関係はそこまで複雑ではなく、社内に経理担当者を置くよりは、税理士に丸投げした方が費用対効果が良くなる印象です。

時々、経理・税務ソフトを購入せずにエクセルや手書きで経理・税務業務を自前で行っている会社もありますが、新しい年度が到来したタイミングでソフトを購入してシステム移行することを強くお勧めします。

最近の経理・税務ソフトは、仕訳の自動入力機能や間違いチェック機能がついているので、利用した方が圧倒的に効率的ですし、間違いも大幅に減ります。

以下では、経理ソフト・税務ソフト・給与計算ソフトの詳細をみていきましょう。

経理ソフト

経理ソフトとは、申告書の後ろにつける決算書(貸借対照表・損益計算表など)を作成するために日々の取引を仕訳という形で記帳していくシステムです。

経理ソフトを利用すると、決算書だけでなく、総勘定元帳・出納帳・月次推移表など経理に必要なすべての資料を一括で作成できてしまいます。

また、過去3年間の勘定科目の推移なども見れるため、会社の収入・支出の増減を把握するにも非常に便利です。

小規模会社で利用する経理ソフトで有名なものは、弥生会計・Freeee・マネーフォワードの3つです。

この3つのどれかであれば、操作方法の違いはありますが、基本的に機能面で問題になることはありません。

もし経理ソフトに対するこだわりがないのであれば、税理士事務所で一番利用されており、税理士側でも操作に慣れている人が一番多いという理由で、弥生会計を利用することをお勧めします。

税務ソフト

税務ソフトは、事業年度が終了した後に法人税・法人住民税・法人事業税・消費税の確定申告書を自社で作成する場合に必要になります。

紙で税務署から送られてきた確定申告書のひな形に必要な情報を直接記載していくことでも、確定申告書は作成できます。

ただし、申告書の直接記載は、税務の専門知識が必要になり、後日問題が生じる可能性は非常に高いです(申告書の提出時ではなく何年か後の税務調査時問題になる可能性が高いです)。

税務ソフトは必要情報を入力すれば、自動で申告書を作成してくれ、入力誤りや必要書類の抜けをアラートでお知らせしてくれる便利なソフトです。

よって、税務ソフトを利用すれば、会社が提出する確定申告書の精度が格段に向上します。

個人的にお勧めの税務ソフトは、達人シリーズになります。

こちらのお勧め理由も経理ソフトのお勧め理由と同じで、税理士側で利用している人が多いからです。

ただし、達人シリーズは目的別に機能を切り分けて販売しています。

小規模会社が利用するならば、①法人税の達人、②消費税の達人(申告義務があれば)、③電子申告の達人を最低限購入しておきましょう。

さらに便利に税務申告を行いたいならば、内訳概況書の達人、減価償却の達人、年末調整の達人などの購入も費用対効果を考慮して検討してみてください。

給与計算ソフト

会社に報酬や給料を支払う役員や従業員がいる場合に必要になるのが給与計算ソフトです。

報酬や給料を支払う場合、月次で給与計算が必要になり、年末には年末調整が必要になります。

また、健康保険・厚生年金・労働保険・雇用保険などの社会保険の手続きも必要になります。

複雑な給与計算や年末調整手続き・煩雑な社会保険料の事務手続きの際に給与計算システムがあると業務効率化ができます。

社員が多くなればなるほど給与計算システムを所有しているかどうかで手間暇が大きく変わってくるので、ある程度の人数がいる会社では是非給与計算ソフトを購入してください。

また、後から社員が多くなる予定がある会社であれば、最初の時点で導入しておいた方が、情報入力作業が一元化され楽なので、その場合も最初から給与計算ソフトを購入しておくことをお勧めします。

個人的にお勧めの給与計算ソフトは、弥生給与NEXTになります。

中小企業向けの給与計算ソフトになり、会計事務所で使用しているのですが、問題なく業務が行えています。

小規模不動産会社のマニュアル
小規模不動産会社のマニュアル
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