家族に給与を払って節税できる！青色事業専従者給与を不動産業専門の税理士がわかりやすく解説

「妻が毎日家賃の入金確認をして、入居者からの問い合わせ対応もしてくれているのに、なぜ給与を経費にできないの？」——不動産賃貸業を営む個人事業主からよくいただく疑問です。

実は、青色申告をしている個人事業主なら、家族への給与を丸ごと必要経費にできる「青色事業専従者給与」という制度があります。

不動産所得がある方でも活用でき、使い方次第で年間数十万円単位の節税が可能です。

この記事では、不動産業専門の税理士が、不動産所得における青色事業専従者給与のそもそもの考え方から、3つの要件・届出手順・節税シミュレーションまでをわかりやすく解説します。

なぜ家族への給与は原則「経費にならない」のか

個人事業主が配偶者や親・子供に給与を支払っても、原則として所得税法上の必要経費にはなりません（所得税法第56条）。

これは、家族間で恣意的に給与を操作して税負担を減らすことを防ぐための規定です。

しかし、例外があります。

それが青色申告事業者のみに認められた「青色事業専従者給与」の特例（所得税法第57条）です。

一定の要件を満たせば、家族に支払った給与の全額を必要経費に算入できます（国税庁タックスアンサーNo.2075）。

【不動産所得の方へ】青色事業専従者給与のそもそもの考え方

不動産賃貸業（不動産所得）を営む個人事業主も、青色申告をしていれば青色事業専従者給与を活用できます。

ただし、不動産所得には特有の注意点があります。

「事業的規模」かどうかで取り扱いが変わる

不動産所得では、貸付けの規模が一定以上であるかどうか（事業的規模）が重要な判断基準です。

一般的に、アパートなら10室以上、一戸建てなら5棟以上であれば事業的規模とされます（通称「5棟10室基準」）。

規模	青色事業専従者給与	65万円青色申告特別控除	貸倒損失の全額損金算入
事業的規模あり（5棟・10室以上）	✅ 適用可	✅ 適用可	✅ 適用可
事業的規模なし（5棟・10室未満）	⚠️ 適用可 （ただし要件の判定に注意）	❌ 10万円控除のみ	❌ 回収不能となった年のみ

不動産賃貸業で専従者が担う「実務」の具体例

「賃貸物件を持っているだけ」では専従者の業務が認められにくいですが、以下のような実務を配偶者などが担っている場合は、業務の実態として認められやすくなります。

青色事業専従者給与の3つのメリット

必ず押さえておきたい3つの要件

届出から給与支払いまでの手順

節税効果の計算例｜不動産所得500万円の個人事業主の場合

不動産所得が年500万円ある個人事業主が、配偶者（年間240万円・月20万円）を青色事業専従者にした場合の概算比較です（基礎控除のみ・社会保険料等は省略）。

	❌ 配偶者控除のみ利用	✅ 青色事業専従者給与を利用
不動産所得	500万円	500万円
配偶者への給与（必要経費）	0円（経費にならない）	240万円
事業主の課税所得（概算）	462万円（配偶者控除38万円）	212万円（260万円－基礎控除48万円）
事業主の所得税（概算）	約67万円	約16万円
配偶者の所得税（概算）	0円	約6万円
家族合計の税負担	約67万円	約22万円
節税効果	―	約45万円の節税

※上記は概算です。実際の節税額は所得控除の内容・社会保険料・住民税などによって異なります。

よくある間違いと税務調査で指摘されるポイント

まとめ：不動産所得の節税に、家族の力を合法的に活かそう

不動産所得が少ない（1〜2棟）場合でも青色事業専従者給与は使えますか？

制度上は利用できます。

ただし、管理戸数が少ない場合は「専ら従事」の実態が問われやすくなります。

家賃管理・修繕対応・入居者対応などの業務量と時間を業務日誌で記録し、給与額を業務量に見合った金額に設定することが大切です。

配偶者控除と青色事業専従者給与を同時に使えますか？

いいえ、同時には使えません。

配偶者が青色事業専従者になると、事業主は配偶者控除（最大38万円）の適用対象外となります。

どちらが有利かは専従者給与の金額によって変わるため、シミュレーションが必要です。

妻が他でパートをしている場合も専従者になれますか？

「専ら事業に従事している」かどうかが判断基準です。

パートの時間が短く、主に不動産管理業務を担っている場合は認められることもありますが、税務署との見解の相違が生じやすいため、事前に税理士に確認することをおすすめします。

届出書を出し忘れた場合はどうなりますか？

その年の専従者給与は必要経費に算入できません。

翌年から適用するため、来年の3月15日を目標に早める方は、開業日から2か月以内に提出すれば当年から適用できます。