不動産管理会社の役員退職金で節税する3つの方法｜不動産業専門税理士が解説

2026年6月17日

不動産管理会社を経営していて、「役員退職金を活用して節税できると聞いたが、いくらまで支払えるのか」「税務調査で不相当に高額と指摘されないか心配」と悩んでいませんか？

役員退職金は、所得税・住民税・社会保険料のすべてを大きく抑えられる強力な節税策です。

しかし、功績倍率の設定や支給時期を誤ると、損金否認されてかえって税負担が増えるリスクもあります。

本記事では、不動産管理会社のオーナーが役員退職金で合法的に節税する3つの方法を、計算例と国税庁の根拠付きで初心者にもわかりやすく解説します。

役員退職金とは？不動産管理会社にとっての位置づけ

役員退職金とは、法人の役員が退任する際に支給される報酬であり、適正額の範囲内であれば全額を法人の損金（経費）に算入できる制度です。

不動産管理会社のようにオーナー自身や家族が役員を兼ねる中小法人にとっては、節税と退職後の生活資金準備を同時に実現できる重要な仕組みです。

個人事業主として家賃収入を得ている不動産オーナーの場合、自分自身に退職金を支払って必要経費にすることはできません。

しかし、賃貸不動産を法人（不動産管理会社）に集約すれば、オーナー本人や配偶者を役員にして、引退時に退職金を支給できるようになります。

役員退職金は「損金算入」「退職所得控除」「2分の1課税」の3点で、給与や役員報酬よりも圧倒的に税負担が軽くなります。

ここではそれぞれの仕組みを順番に確認します。

たとえば、退職金2,000万円を受け取った場合、勤続20年なら退職所得控除は800万円、課税対象は（2,000万円−800万円）÷2＝600万円にまで圧縮されます。

さらに退職所得は社会保険料の対象外なので、給与で受け取る場合に比べて手取りが大きく増えます。

税務上認められる役員退職金の適正額は、実務上「功績倍率法」で計算します。

計算式は次のとおりです。

役員退職金＝最終報酬月額 × 役員在任年数 × 功績倍率

功績倍率は法人税法上に明文規定があるわけではなく、過去の裁判例（昭和55年5月26日東京地裁判決ほか）で確立された実務慣行です。

その根拠条文は法人税法施行令第70条第2号で、「業務に従事した期間・退職の事情・同種事業を営む同規模法人の支給状況」を勘案して相当性を判断するとされています。

社長で3.0倍を超えると税務調査で否認されるリスクが急激に高まるので注意してください。

月額役員報酬60万円・在任20年・功績倍率3.0の社長の場合、適正な役員退職金は3,600万円となります。

受給者本人が会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出すると、退職所得控除・2分の1課税を反映した所得税の源泉徴収と住民税の特別徴収だけで課税関係が完結し、原則として確定申告は不要になります。

これが中小企業オーナーの退職金支給でもっとも一般的な実務パターンです。

天引き額（所得税の源泉徴収＋住民税の特別徴収）の計算は以下のとおりです。

このときの法人側の仕訳は次のとおりです。

もし「退職所得の受給に関する申告書」を提出しない場合は、退職金の総額に対して一律20.42%（所得税＋復興特別所得税）の源泉徴収が必要になり、本人は確定申告で精算する手間がかかります。

実務では必ず申告書を提出してもらいましょう。

法人側では、この3,600万円が全額損金算入となり、法人税率約30%とすると約1,080万円の法人税軽減効果が得られます。

一方で受取人個人の所得税・住民税は、退職所得控除と2分の1課税により給与で受け取る場合の半分以下に抑えられます。

不動産管理会社では「オーナー本人」「配偶者役員」「子役員」の3パターンで退職金を活用すると、家族全体の手取りを最大化できます。

まず3つのスキームを比較表で全体像を確認しましょう。

状況に応じて単独でも組み合わせでも活用できます。

スキーム	対象者	主な節税効果	準備期間の目安
オーナー本人で受給	代表取締役	事業承継＋老後資金	10〜30年
配偶者を役員にする	配偶者（取締役）	所得分散・累進緩和	5〜15年
子を役員にする	後継者（取締役）	長期的な退職金準備	10〜30年