個人事業主が仕訳をするために必要な経費の勘定科目と仕訳のポイント

勘定科目一覧

科目	具体例	注意事項
租税公課	事業税、固定資産税、自動車税、不動産取得税、印紙税、消費税	所得税、住民税は経費にならない
荷造運賃	包装材料費、運賃
水道光熱費	水道料、電気代、ガス代	家事用部分の費用は経費にならない
旅費交通費	電車、バス、タクシー代、宿泊代	家族旅行の費用は経費にならない
通信費	電話代、切手代	私用部分の費用は経費にならない
広告宣伝費	チラシ代、新聞の広告費、不動産賃貸業のAD部分
接待交際費	得意先への贈答費用、飲食接待費	家族や友人との交際費は経費にならない
会議費	業務に関連する会議などにかかる費用	お酒が絡む席は接待交際費の方が無難
損害保険料	店舗や商品の火災保険料、自動車の任意保険料	住宅部分の火災保険料は経費にならない
修繕費	クロスの張り替えやパソコンの修理費用	20万円以上の修繕費は固定資産計上される可能性あり
福利厚生費	従業員の健康保険料、慰安旅行費	役員のみの旅行、家族旅行、1人の旅行は経費にならない
給料賃金	従業員の給料、賃金、賞与等	家族の給料は青色申告と白色申告で経費上限額が異なる
利子割引料	借入金の利子	元本の返済額は経費にならない
地代家賃	事務所の賃借代	自宅を事務所にしている場合は事務所該当部分だけを経費計上
外注工賃	外注加工賃、委託費
支払手数料	販売手数料、支払リベート、仲介手数料
減価償却費	減価償却資産の償却費	住宅部分は減価償却できない
雑費	上記以外の経費が出てきたら使用する	多額になる場合は適当な科目を作り分ける

勘定科目を決定するときのポイント

ポイントは次の3つです。すべては税務調査の準備段階で異常値が計上されているとみなされないためです。

ちょっとした注意事項ですが、各段に見た目が良くなります。お尋ねや税務調査が来ると、きちんと確定申告をしていても心理的にかなりの圧迫感があります。その確率を減らすためにも、「できる限り」でいいので、以下の３つを意識して勘定科目を決定しましょう。

なお、「できる限り」と書いたのは、以下の3つがきちんと整備されていなくても、経費の計上自体が間違っていなければ納税額は変わらないからです。業務の兼ね合いを考えながら、できる限りきちんとすれば良いという意味です。

毎年発生する領収書は毎年同じ科目に計上されるようにする
可能な限り多くの勘定科目を使用する
雑費の金額はなるべく少額にする

毎年発生する領収書は毎年同じ科目に計上されるようにする

勘定科目の決定に際して、2つ以上の勘定科目で迷ってしまうこともあります。

例えば交際費と会議費ですが、領収書を見る限り判断が分かれることがあるでしょう。

居酒屋などはお酒が伴うので交際費で間違いありませんが、喫茶店や定食屋の費用は会議費でも交際費でもどちらでも判断ができる場合があります。

この場合は、経費に計上されている限り、どちらの勘定科目でも構いません。個人事業主の交際費は法人と違い上限なく経費にできるので納税額が変わる心配がないためです。

ただし、毎年発生する経費で勘定科目の判断が分かれるものは一定のルールで毎年同じ科目に計上されるようにしてください。勘定科目の異常値を見つける時に何年か分の勘定科目を並べてみることがあります。売上が急激に上昇していたり、人員の増員が著しかったりしないと経費の勘定科目で大幅な変動があること自体が異常値だとみなされかねません。