孫を養子にして相続税を節税する方法｜効果と2割加算を税理士が解説

2026年6月15日

「不動産や預貯金がそれなりにあるけれど、相続税が心配で何から手をつければよいか分からない」と感じていませんか。

何の対策もしないまま相続が発生すると、想定以上の相続税が課され、最悪の場合は不動産の売却を迫られることもあります。

そこで活用されてきたのが、孫を養子にして法定相続人を増やす節税対策です。

本記事では、孫を養子にする節税効果のしくみから2割加算・人数制限・税務署による否認リスクまで、税理士がわかりやすく解説します。

孫を養子にすれば相続税は節税できる

孫を養子にすると基礎控除額が600万円増え、生命保険・退職手当金の非課税枠も500万円ずつ拡大します。

さらに法定相続人が増えることで累進課税の税率区分が下がり、相続税の総額が下がるケースが多くあります。

孫を養子にする節税効果の柱は次の3点です。

ただし、孫養子には相続税額の2割加算・養子人数の制限・税務署による否認リスクといった落とし穴もあります。

仕組みを正しく理解したうえで実行することが重要です。

節税効果の本質は、法定相続人の数を増やすことで各種控除額を拡大する点にあります。

相続税の計算で法定相続人の数が影響するのは次の3項目です。

法定相続人が1人増えるごとに、上記3つの控除・非課税枠が合計1,600万円拡大します。

さらに、相続税は累進課税（10〜55％）のため、財産が同じでも相続人が増えると各人の取得金額が減って税率区分が下がり、結果として総額がさらに減るしくみです。

詳細は国税庁「相続税の計算」を参照してください。

具体的な数字で見たほうがイメージしやすいので、遺産総額1億5,000万円・実子2人のケースで比較します。

このケースでは、孫を1人養子にするだけで約400万円の節税が実現します。

なお、孫養子部分には次章で解説する2割加算が発生するため、最終的な納税額は加算後の金額で比較する必要があります。

孫養子の最大のデメリットは、孫が納める相続税が2割加算される点です（相続税法第18条）。

被相続人の一親等の血族および配偶者以外の人が相続・遺贈で財産を取得した場合、相続税額が20％割増になります。

2割加算の趣旨は「世代飛ばし」の防止です。本来「親→子→孫」と2回課税されるべき相続税を、養子縁組によって「親→孫」と1回で済ませると課税機会が1回減ります。これを補うために割増課税が行われます。

例外として、親が亡くなる前に、子がすでに亡くなっている場合は、孫が子の立場を引き継いで相続することができます。

これを「代襲相続（だいしゅうそうぞく）」といいます。

代襲相続の場合、孫は本来なら子が受け取るはずだった相続を肩代わりしているだけで、世代を飛び越えて課税機会を1回減らしているわけではありません。

そのため2割加算は適用されず、通常どおりの相続税額で計算されます。

相続税法では、節税目的の養子縁組の濫用を防ぐため、法定相続人としてカウントできる養子の数に上限を設けています。

民法上は何人でも養子縁組できますが、相続税の計算上は上記の人数までしか基礎控除や非課税枠の対象にはなりません。

3人以上の孫を養子にしても、節税効果は実子の有無に応じた人数までです。

孫養子で確実に節税効果を得るためには、次の4条件をすべて満たすことが望まれます。

相続開始前に養子縁組が成立していること：養子縁組は被相続人の死亡前に成立している必要があります。亡くなってから養子縁組することはできません。
成人の孫を養子にすること：未成年の孫を養子にする場合は家庭裁判所の許可が必要で手続きが複雑化します。成人の孫であれば本人同意のみで縁組可能です。
遺産分割で争いが起きないこと：孫養子が加わると実子の取り分が減るため、家族間のトラブルが起きやすくなります。事前に家族会議で合意形成しておきましょう。
相続開始前7年以内に孫へ贈与をしていないこと：相続人となった孫への生前贈与（令和6年以降の贈与から段階的に最大7年）は相続財産に持ち戻されます。すでに贈与を進めている場合は養子縁組のメリットが薄れます。