この記事の対象者 所要時間
  • 大家(個人事業主)が納める税金の種類を知りたい人
  • 大家(個人事業主)の税金の納税時期を知りたい人
10分




大家であれば是非押さえておきたい税金の種類の納付の時期

個人の大家として不動産賃貸業を行う限り、避けては通れないのが税金です。

住居や事務所を賃借人に貸すことを専業にしている人もサラリーマン大家として副業で住居や事務所を貸している人も残念ながら税金を支払わなければいけません。

また、日本では、所得税のようにあなた自身が納税額まで計算して税金を納める必要があるものと、固定資産税のように地方や国が納税額を計算してきて、納税するだけというものもあります。

もし、あなたが不動産賃貸業を投資として行っていくのなら、費用対効果を把握するためにも是非、一度税金の種類と納付時期について知る必要があるでしょう。

そこで今回は大家(個人事業主)が納める税金の種類とその納税時期について詳しく解説していくことにします。

まずは税務申告と納税時期をざくっと確認してみよう

細かい税金の種類を知る前にまずは大家として不動産賃貸業を行う上で必ず登場する税金とその納付時期について下記の図表でざっくり確認してください。

もし、税理士さんに税務関係を任せている場合でも、最終的に納税額を支払うのはあなた自身なので、下記の図表だけでも覚えておくと事業計画が作成し易くなるでしょう。

大家が支払う税金まとめ

※ 上記以外に固定資産税の納付があります。固定資産税は地方公共団体によって納付期日が変わります。一般的には、4月、7月、12月、2月納付が多いです。

大家にかかる税金の種類の詳しい説明

不動産賃貸業を行う大家に関係する詳しい税金の種類は以下のようになります。

ポイントとしては、不動産賃貸業を行う大家として必ず支払わなければならない税金がある一方、ある一定規模以上にならなければ支払わなくても良い税金があることです。

もし、納税義務が発生してしまう、ある一定規模の境界線になりそうな場合は、事前に把握できていれば、期末前に必要な修繕を行うなどで対処できるできる場合もあります。

大家として必ず支払わなければならない税金

大家として不動産賃貸業を行う限り必ず支払わなければならない税金の詳しい解説は以下の通りです。

税金の種類 内容
所得税
税金の申告期限及び納期限は事業対象年度の翌年の2月16日から3月15日の間です
ただし、還付申告の場合は2月15日以前でも可能です。
納税額が15万円以上になると予想される人に対しては、7月末と11月末までにあらかじめ税金予定額の3分の1ずつを予定納税させることになっています。
住民税
所得税の申告を税務署にしていれば、その内容を地方自治体と共有するため、住民税の申告をする必要はありません
住民税の納付期限は6月末、8月末、10月末、1月末ですが、一括で払込むことも可能です。
サラリーマンの場合は注意が必要なので「あなたの副業はバレない?サラリーマンの副業の確定申告とついでに融資の絡み」も必ず確認してください。
固定資産税
(土地・建物)
不動産賃貸業を行っている限り、賃貸するための土地・建物の取得があるため、必ず固定資産税を支払うことになります。
固定資産税はあなたからの申告は必要なく、地方自治体により納付期限は異なりますが、納付書が自動的に送られてきます
一般的な納付期限は4月、7月、12月、2月頃が多いです。

大家としてある一定規模以上になると支払う義務がある税金

大家としてある一定規模以上になると支払う必要がある税金は以下の通りです。

あなたが行っている事業の規模によっては、事業計画がきちんと立っている場合、もしかするとものすごい節税になる可能性もありますので是非一度考えて見てください。

大規模に不動産賃貸業を行っている方は必ず支払う税金になるのでその場合も是非一度確認してください。

税金の種類 内容
事業税
所得税の申告を税務署にしていれば、その内容を地方自治体と共有するため、事業税の申告をする必要はありません
納付書が自動的に届くので、8月末と11月末の納付期限までにあなた自身が納税額を払込むことになります。
ただし、事業主控除(≒不動産の利益)というものが290万円に設定されており、事業主控除(≒不動産の利益)が290万円に達しない場合、課税されません
税率は5%にもなるので、不動産の利益の金額が290万円付近になる人は修繕計画の前倒しなどで免税になる可能性もあります。
消費税
税金の申告期限及び納期限は事業対象年度の翌年の3月31日までです
また、前年度の消費税の納税額によって、進行年度の途中でも消費税を支払う必要がある場合もあります。この場合には、納付書が自動的に送られてくるので、払い込みだけ行えばよいです。
2年前の売上高が1,000万円超の場合は消費税を支払う対象になってしまいます。
ただし、住居の貸付けは1,000万円の内訳から除外されますので、事務所等の貸付けがメインでない場合は消費税を支払わなくて良い人も多いでしょう。
固定資産税(償却資産)
意外に忘れがちな税金ですが、土地・建物以外で減価償却を伴う資産を1月1日現在で所有している場合、その年の1月31日までに地方公共団体に申告しなければなりません。
納付については地方自治体により多少異なりますが、一般的には6月、10月、12月、2月が多いです。
取得価額(≒購入価額)で150万円までは免税なのと、課税対象資産の絞り込みもあるので、普段から気にする税金にならないことも多いです。
ただし、大規模な工事を行った時などは特に気をつけるべき税金となります。