この記事の対象者 所要時間
  • 事務所を賃借した時の敷金・礼金の会計処理が知りたい人
  • 事務所を賃借した時の敷金・礼金の税法上の扱いが知りたい人
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敷金について知ろう

敷金とは、賃借人が家賃を滞納した時や部屋を壊した時に備えて、賃貸人が最初に徴収しておくお金のことを言います。

よって、家賃の滞納や部屋の破損がなければ、退去時に賃貸人から賃借人に返還されます。

ただし、敷金の返還額は法律上きちんとは決められていないので、敷引きという名のもと、敷金の一部又は全部が償却されてしまい返還されない場合もあります。

事務所の賃貸借の場合は、居住用の賃貸借より一般的に敷金の差し入れが多額になることが多いです。事務所用に不動産を借りる場合は、業務上の都合や使いやすさを向上させるためにいろいろなリフォームを行います。

賃貸人としては賃貸借契約が終わった後、ちゃんと元の状態に戻して返してもらいたいところですが、賃借人が現状回復義務を履行しないことも考えられます。その保険のために事務所用の不動産の賃貸借では敷金が多めに設定されています。

礼金について知ろう

礼金とは、賃貸借契約成立時に賃貸人にお礼として払うお金のことです。お礼なので、賃借人は一度支払いをしてしまうと返還されることはありません。

よって、賃貸人に支払う手数料だと考えてください。

賃借人側から見た事務所の賃貸借契約の仕訳と勘定科目

賃借人から見た、事務所の賃貸借契約の仕訳、使用する勘定科目は以下のようになります。

敷金の仕訳・使用する勘定科目について

事務所の敷金が返還される契約になっている場合

【契約締結時】

事務所の賃貸借契約の最初の時点で敷金を差し入れているので、勘定科目としては敷金・保証金(資産)が計上されます。

借方 金額 貸方 金額
敷金・保証金
100,000円
現金又は預金
100,000円

【契約終了時】

事務所に賃借人がつけてしまった傷があり、修理するための費用を除いた金額が戻ってきた場合は修理代金を修繕費(費用)として計上し、戻ってきた金額を現金又は預金(資産)で処理します。なお、貸方には、過年度に積んであった敷金・保証金(資産)を取り崩します。

借方 金額 貸方 金額
修繕費
現金又は預金
30,000円
70,000円
敷金・保証金
100,000円

事務所の敷金が返還されない契約になっている場合

【契約締結時】

敷金は返還されないので、敷金・保証金(資産)勘定に計上することはできません。いずれ償却されてしまうので長期前払費用(資産)として計上します。なお、20万円未満の金額の場合は重要性がないので、税法上一括で支払手数料(費用)処理することも認められています。

借方 金額 貸方 金額
長期前払費用
300,000円
現金又は預金
300,000円

【期末(長期前払費用の振替)】

長期前払費用のうち償却期間が経過した分を支払手数料(費用)に振り替えていくことになります。なお、一年以内に償却期間が終了する金額を前払費用に振り替えます。

なお、長期前払費用(資産)については、5年以上の契約期間があれば5年、5年未満の契約期間があればそれ未満の契約期間で償却することになります。ただし、実務上は2年以上の契約期間はまずありえませんので、償却期間は2年だと考えておけば十分です(後述の礼金の場合も同じ)。

借方 金額 貸方 金額
支払手数料
150,000円
長期前払費用
150,000円
借方 金額 貸方 金額
前払費用
150,000円
長期前払費用
150,000円

【契約終了時】

長期前払費用はきれいに償却されているため残高0です。賃借人に責任がある修繕費(費用)を支払って契約が終了となります。

借方 金額 貸方 金額
修繕費
30,000円
現金又は預金
30,000円

礼金の仕訳・使用する勘定科目について

事務所賃借時に支払う礼金が20万円未満の場合

事務所の賃貸借契約締結時に一括で支払われ、返還義務もないため、支払手数料(費用)として計上して課税関係は終了します。

借方 金額 貸方 金額
支払手数料
100,000円
現金又は預金
100,000円

事務所賃借時に支払う礼金が20万円以上の場合

礼金が20万円以上の場合は税務上の繰延資産に該当しますので、いったん長期前払費用(資産)に計上し、契約期間で取り崩していくことになります(返還されない敷金と同じ)。

【契約締結時】

借方 金額 貸方 金額
長期前払費用
300,000円
現金又は預金
300,000円

【期末(長期前払費用の振替)】

長期前払費用のうち償却期間が経過した分を支払手数料(費用)に振り替えていくことになります。一年以内に償却期間が終了する金額を前払費用に振り替えます。

なお、長期前払費用(資産)については、5年以上の契約期間があれば5年、5年未満の契約期間があればそれ未満の契約期間で償却することになります。ただし、実務上は2年以上の契約期間はまずありえませんので、償却期間は2年だと考えておけば十分です(前述の返還されない敷金の場合も同じ)。

借方 金額 貸方 金額
支払手数料
150,000円
長期前払費用
150,000円
借方 金額 貸方 金額
前払費用
150,000円
長期前払費用
150,000円

事務所を賃借した時の敷金・礼金の消費税の取り扱い

敷金のうち賃貸借契約終了後に返還される金額は敷金・保証金(資産)計上のため消費税は課税対象外取引となります。

敷金のうち貸主から返還されない部分と礼金は消費税の課税の有無の論点が発生します。事務所の賃貸なので、繰延資産計上される敷金と礼金については、消費税が課税されることになります。

なお、余談ですが、事務所用だけでなく居住用建物の賃貸でも不動産会社に支払う仲介手数料(費用)の消費税は課税になります。

消費税の課税の有無
敷金(保証金)のうち返還される部分
課税対象外
事務所賃貸で返還されない敷金(保証金)や礼金
課税取引
仲介手数料(費用)
課税取引

上記の仕訳例は会計システムの入力用に税込み金額の仕訳を作成しています。会計システムでは税込みの金額を入力して後から「不課税取引」、「非課税取引」、「8%課税」を選択していくことになります。

ただし、消費税法上は繰延資産という概念がありません。よって税抜き処理を採用していると返還されない敷金・礼金で20万円以上のものは長期前払費用計上時に消費税を「8%課税」として設定する必要が出てくるでしょう。
以下に税抜き処理の場合の仕訳を参考までに記載しておきます。

【契約締結時】

借方 金額 貸方 金額
長期前払費用
仮払消費税
277,778円
22,222円
現金又は預金
300,000円

【期末(長期前払費用の振替)】

借方 金額 貸方 金額
支払手数料
138,889円
長期前払費用
138,889円
借方 金額 貸方 金額
前払費用
138,889円
長期前払費用
138,889円

ポイントは所得税・法人税上は繰延資産という概念があるものの、消費税法上には繰延資産という概念がないということです。

消費税法上は支払った時に全額仮払消費税とするため、長期前払費用を計上したときに「8%課税」になり、支払手数料に振り替わった時には消費税の処理はしないことになります。