この記事の対象者 所要時間
  • 防犯カメラを設置した場合の税法上の法定耐用年数を知りたい人
  • 税法上の防犯カメラの取得単位の判定方法を知りたい人
  • 防犯カメラの一部を廃棄した時の税法上の処理方法を知りたい人
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不動産賃貸業を行っていると、防犯カメラの新規設置・交換する機会がしばしば発生すると思います。

防犯カメラ自体は昔よりだいぶ安くなっており、3万円も出せば、カメラ自体は買えてしまうのですが、その分、税法上の取り扱いは非常に難しくなっています。

今回はそんな防犯カメラの設置・交換の税法上の取り扱いをまとめていきましょう。

防犯カメラの取得単位の判定について

防犯カメラの耐用年数や償却方法を決定する場合には、どこまでが一つの資産かを判定することが非常に重要になります。

防犯カメラ単体ならば、3万円前後で購入できてしまいますが、防犯カメラとディスプレー、レコーダー、ケーブル等がセットならばもっともっと値が張ることになります。

税法上は資産の取得価額の判定については、「一単位として取引される単位」、例えば、機械及び装置については1台ごとに判定するとしています。

これを防犯カメラに当てはめると、防犯用ビデオカメラシステムとして、ビデオカメラ、ディスプレー、レコーダー、ケーブル等が1台としてセットになっており、個別には独立して使えないのであれば、セット全体で1つの資産の取得となります。

反対に、防犯ビデオカメラ、ディスプレー、レコーダーを組み合わせて構成した場合については、ビデオカメラ、ディスプレー、レコーダーはそれぞれ別々に使えるものであり、仮に今回は防犯ビデオカメラシステムとして一緒に使用していたとしても、別々の資産として通常取引されているので、それぞれが別の資産の取得となります。

防犯カメラの耐用年数はどうなるのでしょうか

前述のように、防犯ビデオカメラシステムがセットで資産の取得になるか、個々の資産の取得と判断されるかで防犯カメラの耐用年数自体も変わってきてしまいますので、分けて考えてみましょう。

セットとして資産の取得になる場合

まず、防犯ビデオカメラシステムの取得価額が10万円未満(青色申告の場合30万円未満)ならば、資産の取得であっても重要性が乏しいので消耗品費として経費に計上されることが税法上も認められています。

防犯ビデオカメラシステムの取得価額が10万円以上(青色申告の場合は30万円以上)の場合、器具・備品のうち、構造・用途は事務機器、通信機器となり、細目はインターホン、放送用設備にあたり、耐用年数は6年になると考えられます。

個々の資産の取得と判断される場合

まず、個々の資産の取得価額ごとに10万円未満(青色申告の場合30万円未満)ならば、資産の取得であっても重要性が乏しいので消耗品費として経費に計上されることになります。

個々の資産の取得価額が10万円以上(青色申告の場合30万円以上)の場合、個々の資産ごとに器具・備品のうち構造・用途、細目がどこにあたるか考えて耐用年数を決めることになります。

例えば、防犯カメラならば構造・用途は光学機器、写真製作機器、細目はカメラ、映画撮影機、映写機、望遠鏡で耐用年数は5年になります。ディスプレー・レコーダーならば、構造・用途は事務機器、通信機器、細目はその他の事務機器で耐用年数は5年になります。接続のためのケーブル等は消耗品費として経費処理で良いでしょう。

セットで評価した防犯カメラの一部を交換した場合

防犯用ビデオカメラシステムとして防犯カメラ、ディスプレー、レコーダーをセットとして資産計上した場合に、防犯カメラの一台が壊れたため取り替えたという事態が発生することがあります。また、レコーダーの記憶媒体であるハードディスクの容量がいっぱいになってしまったため、取り替えるという事態も頻繁に発生するでしょう。

この場合、税法上どのように考えるかというと、古くなった資産の除却と新しくなった資産の取得と考えます。

つまり、防犯カメラやハードディスクを除却するため、未償却残高(取得価額―減価償却累計額)を除却損として経費に計上するとともに、新しく購入した防犯カメラやハードディスクを資産として計上することになります。

ただし、交換した防犯カメラ・ハードディスクが10万円未満(青色申告ならば30万円未満)ならば、重要性が乏しいので交換した時の費用を修繕費や消耗品費として経費に計上するだけで処理を終わらせることも可能です。