機能復旧補償金を貰って固定資産を取得をした時の税務上の処理方法

2017年5月31日2025年7月10日

【この記事の対象者】

所有物件に対して電波障害・日照妨害・騒音などがあり、原因者から補償金を貰い、機能復旧するために新しく施設・設備を購入した時の税務上の処理方法を知りたい人

不動産を所有していると近隣関係者から補償金を貰えることがあります。

例えば、隣に高層マンションが建設されて、日照妨害が起きれば隣の高層マンションの所有者から補償金を貰える可能性があります。

今回は、補償金を貰って固定資産を取得した時の税務上の処理を見ていくことにしましょう。

機能復旧補償金や固定資産取得の仕訳を確認しよう

まずは、機能復旧補償金を貰って固定資産を取得した場合の仕訳を事例で確認してみましょう。

あなたは賃貸用マンションを所有しています。
最近、隣に高層マンションが建設されたため、電波障害が生じテレビが映らなくなりました。
そこで、電波障害を解消するために新しい受信アンテナを300万円かけて設置しました。
高層マンションの施工主からは200万円の補償金をもらっています。
経理上の仕訳はどのようにすれば良いでしょうか？

高層マンションの施工主からもらった200万円
⇒雑収入（営業外収益）
受信アンテナの設置費用のうち200万円
⇒修繕費（販売費及び一般管理費）
受信アンテナの設置費用のうち100万円
⇒構築物（固定資産）
なお、構築物は10年で減価償却を行うことになります。

仕訳で表すと以下の通りになります。

【施工主からもらった機能復旧補償金】

借方	金額	貸方	金額
現金又は預金	200万円	雑収入	200万円

【受信アンテナ設置費用】

借方	金額	貸方	金額
修繕費構築物	200万円 100万円	現金又は預金	300万円

機能復旧のために支出した費用が修繕費になる根拠について

不動産賃貸業を営んでいる事業者が所有している建物について、電波障害・日照妨害・風害・騒音による機能の低下があり、原因者から機能を復旧するための補償金の交付を受けた場合、その補償金をもとに、補償金の交付の目的に合致した固定資産を取得したときは、取得に充てた補償金額のうち、機能復旧のために支出したと認められる金額は、修繕費として経費に算入することができます（法人税基本通達7-8-7）。

また、原因者から補償金の交付を受けた事業年度終了の時までに、機能復旧のための固定資産の取得をすることができなかった時でも、翌事業年度に速やかに固定資産を取得することが確実な場合は、補償金額のうち、固定資産の取得に充てることが確実な金額は、固定資産を取得をする時まで「仮受金」として経理することができます。

上記で説明した事例は、隣に高層マンションが建ってしまった故の電波障害にあたり、あなたの賃貸用マンションに機能低下があったことになるため、補償金額のうち、受信アンテナの設置という機能復旧のために支出した金額200万円は修繕費として経費に計上して良いことになります。

なお、参考までに補償金を受領して、翌年度に機能復旧のための受信アンテナを設置した時の仕訳も記載しておきます。

【施工主からもらった機能復旧補償金】