小規模宅地等の特例の代表例である特定事業用宅地等の概要について！

小規模宅地等の特例（相続時の敷地評価額の減額特例）でもっとも有名なのが、居住用の宅地に対するものです（特定居住用宅地等といいます）。

しかし、必ずしも居住用でなくても、言い換えると、事業用宅地に対しても小規模宅地等の特例は適用できます。

今回は、事業用宅地に適用できる小規模宅地等の特例の代表例である特定事業用宅地等の概要についてみていきましょう。

小規模宅地等の特例の適用対象になる事業用の宅地のパターンについて

小規模宅地の特例の対象となる事業用の宅地は以下の3パターンがあります。

※1 例）建物などの賃貸事業（事業的規模でない場合も含む）、駐車場業、自転車駐車場業

※2 逆に貸付事業用に含まれなければ、基本的に一般事業用と考えて良いです。

それぞれの事業用の宅地の小規模宅地等の特例の減額割合は以下のようになります。

特定事業用宅地等の立法趣旨は、「個人」の家業としての事業の承継を相続税の面から保護することです。

例えば、親の個人事業を子が相続によって承継することが典型例になります。

特定事業用宅地として想定されるパターンは次の2通りです。

被相続人の事業を相続によって承継する場合、小規模宅地等の特例を適用するためには、以下の４つの要件をすべて満たす必要があります。

※1 小規模宅地特例で事業を引き継ぐのは親族であれば良く、相続人である必要はありません。
例えば、兄の死亡によって相続人でない弟が事業を引き継ぎ、遺贈によってその事業用の宅地を取得した場合でも小規模宅地の特例を受けることができます。

※2 ただし、新規事業に利用する宅地の評価額の15％以上の建物や構築物などの減価償却資産を保有していれば、3年以内の相続でも小規模宅地等の特例を適用できます。

以下の３つの要件をすべて満たす必要があります。

※1 ただし、新規事業に利用する宅地の評価額の15％以上の建物や構築物などの減価償却資産を保有していれば、3年以内の相続でも小規模宅地等の特例を適用できます。

同一生計の後継者が生前に事業を承継する場合の例としては、以下の２つが考えられます。

但し、上記例の息子が生計を別にする子である場合は、特定事業用宅地等には該当しないので小規模宅地等の特例は受けられません。