この記事の対象者
  1. 特別償却の内容を知りたい人
  2. 特別税額控除の内容を知りたい人
  3. 特別償却と特別税額控除のどちらが有利なのかを知りたい人




特別償却とは

年々の減価償却費に加えてさらに減価償却費を計上できる制度特別償却といいます。

特別償却は事業者が投下した資金を早期に回収することを目的にした制度です。

減価償却は、お金を支払わずに、経費を計上できるという制度でした。

そして、減価償却費として経費計上された分だけ事業者の利益が圧縮され、納税額が減り、お金が社内に留保されるので、減価償却は投下した資金を回収するための制度ということもできます。

特別償却を利用すれば、通常の減価償却費に加えて、特別償却分だけ経費を多く計上できるので、投下資金の回収の早期化がはかれます。

特別税額控除とは

特別税額控除とは税金を直接控除してもらえる制度です。

控除額は適用できる特別税額控除の種類により幅があります

よって、利益に税率を掛けた求めた納税額からさらに、特別税額控除額を差し引いた金額が最終的な納税額になります。

簡単に言うと、直接、法人税や所得税の納税額から特別税額控除額を減額することができる大変お得な制度です。

特別償却と特別税額控除はどちらが有利か

一般的には特別税額控除の方が有利になります。

特別税額控除は納税額を直接減額できるので、納税額自体の値引きを意味するのに対して、特別償却は適用年度に経費を多く計上できるだけで最終的な納税額自体は変わりません。

ただし、資金繰りが悪く、最終的な納税額総額よりも1年間の納税額を減らしたい場合は特別償却の方が有利な場合もあります

事例で確認してみましょう。

中小企業等投資促進税制に該当するソフトウエアを200万円で取得しました。
耐用年数は5年、各年度の所得は500万円、税率は30%とする時、各年度の納税額と5年間の合計の納税額を特別償却、特別税額控除を利用した場合でそれぞれ計算してください。
下記の表から分かる通り、1年目の納税額は特別償却の方が4万円124万円120万円)少なく、全体の納税額は特別税額控除の方が14万円(特別税額控除額:200万円×7%)少なくなります。

【特別償却の場合】

(単位:万円)
1年目 2年目 3年目 4年目 5年目
所得 500 500 500 500 500
減価償却額 100 25 25 25 25
利益 400 475 475 475 475
税率 30% 30% 30% 30% 30%
納税額 120 142.5 142.5 142.5 142.5

【特別税額控除の場合】

(単位:万円)
1年目 2年目 3年目 4年目 5年目
所得 500 500 500 500 500
減価償却額 40 40 40 40 40
利益 460 460 460 460 460
税率 30% 30% 30% 30% 30%
納税予定額 138 138 138 138 138
特別税額控除(7%) 14
納税額 124 138 138 138 138

特別償却や特別税額控除は期限付きです

特別償却と特別税額控除を利用できる場合は、特別税額控除を利用した方が一般的には良いという結論がでました。

最後に少しおまけ話です。

特別償却や特別税額控除は租税特別措置法という所得税や法人税とは別の法律で規定されている時限立法です。

つまり、その時々の経済状況などを考慮して政策的に決められているものです。

よって、適用期間や適用資産の内容はその時々で変容していくことになります。

あなたに関係のある特別償却や特別税額控除が税制改正で発表されたりすることもありますので、1年に一回は税制改正を追うと良いかもしれません。