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不動産を取得するためには税金以外にも様々な諸経費がかかります。今回は、税金以外の諸経費の中で不動産会社に支払う仲介手数料・司法書士に支払う手数料・損害保険料について取り上げます。
不動産会社に支払う仲介手数料について
不動産を購入するためには、宅地建物取引業者である不動産会社の手助けを借りなければなりません。不動産会社の手助けを借りなければ、現在売りに出ている不動産情報すら調べることができません。
不動産会社に不動産を見つけてもらい、不動産売買契約までこぎつけると「成功報酬」として不動産会社に仲介手数料を支払わなければなりません。不動産会社に対する報酬の上限額は宅地建物取引法に定めれています。
例えば不動産価格が5,000万円なら5,000万円×3％×6万円+消費税=168万4千円です。
ポイントとなるのは、不動産仲介手数料が「成功報酬」だということです。不動産会社からすると契約までこぎつけなければそれまでの仕事に対する対価が一切入らないということです。
もし、あなたが不動産の売買をする意志がないと判断されると不動産会社はまず動いてくれなくなります。不動産会社からすると仕事をしても割りに合わないお客さんだと判断されるためです。
不動産会社に行く前に付け焼刃でもいいので、少し知識を調べていくことをお勧めします。知識が間違っていても教えてくれるので大丈夫です。「あ、この人は取引をする意志がある人だな」と思わせることが大切です。
司法書士に支払う手数料について
不動産を購入したあと、所有権移転登記や抵当権設定登記をしてもらうために司法書士に仕事をお願いすることになります。
手数料の金額は昔は上限と下限が決められていましたが、今は完全に自由です。私の過去の経験からすると、相場は15万円～30万円程度ではないでしょうか。
通常は銀行が司法書士の指定をします。融資実行日に金融機関に不動産の買主・売主・不動産会社が融資先の金融機関に集まって手続きを行います。この時点で所有権移転・抵当権設定のための書類は一通りそろっているのですが、まだ所有権移転・抵当権設定の手続き自体は行われていません。
銀行側からすると、買主が司法書士を連れてくると、抵当権設定登記を行ったふりをして融資した金額を騙し取る可能性が発生します。銀行が自分の信頼する司法書士を間にいれることで、安心して融資を行うことができるようになります。
以上のことから司法書士はあなた自身が探す必要はありません。ただ、司法書士に支払う報酬は完全に自由化されているので、相場に比べてあまりに高い金額であれば値下げ交渉の余地は残るでしょう。
損害保険料について
不動産購入時に火災保険に入るのが一般的です。地震保険に入るかは任意です。ただ、火災や地震に見舞われると、修理や建て直しに莫大な金額がかかります。
あなたが修理や建て直しにかかる金額をポケットマネーで支払えるだけの財力があれば、火災保険や地震保険に加入する必要はありません。万が一のときにお金がないのでなければ、火災保険、場合によっては地震保険にも入っておくのが良いでしょう。
保険料は不動産の構造・広さ・築年数等で変ってきます。保険の加入期間は1年ごとに契約することができますが、融資を受けている銀行から大抵は提案があり、融資期間や融資期間+1年などが私の経験上多いです。銀行によっては、保険の加入の有無を問わないところもあるようなので、その時々の状況であなた自身で判断しましょう。
融資期間や融資期間+1年間火災保険に入ることになると火災保険料は前払いのことが多いので、不動産購入時に購入価格の3％程度お金を支払うことになりますので、必ず準備をしておきましょう。
