| この記事の対象者 | 所要時間 |
|---|---|
|
おさる先生の授業 5分 詳しい説明 5分 |
くま君 おさる先生、新しく僕も個人事業主になったんだけど、消費税ってどうやって払うの？
おさる先生 かえる君、おめでとう!
ところでかえる君はなんの事業を始めたの？
くま君 うん、不動産賃貸業だよ。
投資用不動産をこれからいっぱい買ってがばがば儲けるんだ！
おさる先生 そうなんだ。
ところで今年はいくらぐらいの売上がある予定なの？
くま君 うん、全部で2,200万円ぐらいの予定だよ。
おさる先生 投資用不動産は事務所として貸してる？それとも住まいとして貸してる？
くま君 住まいとして貸してるよ。
おさる先生 それなら今回は消費税を払わなくてもいいかも。
住まいとして不動産を貸している場合は消費税を払わなくても大丈夫なんだ。
事務所用として不動産を貸していて売上が1,000万超ある場合だけ消費税の支払いをしないといけないんだよ。
消費税の課税事業者は売上高で判断される
消費税を支払わなければならないかどうかは基本的に売上高で判断されます。
売上高が1,000万円超だと個人事業主・法人（会社）関係なく消費税を納めることになります。
売上高で判断されるため、たとえ赤字でも消費税は払わなくてはなりません。
消費税の課税対象者となると税務署に「消費税課税事業者届出書」を提出しなければなりません。
売上高は1,000万円超でも消費税が課税されない場合
消費税は売上高が1,000万円超の場合に課税されますが、実は売上高が1,000万円超でも課税されない場合があります。
非課税売上げ（消費税の対象とならない売上）があるときです。
非課税売上げの例としては、居住用の住宅の貸付けによる収入などがあります。
消費税は、課税売上げ（消費税の対象になる売上）で1,000万円超ある場合のみが課税対象になります。
実際に申告・納税するのは2年後からになる
消費税課税事業者として実際に申告・納税するのは課税売上が1,000万円超になった年の2年後からとなります。
平成29年度に課税売上高が1,000万円を超えた場合には、平成31年度分の申告を行い、納税をすることになります。
もちろん、平成31年分の納税額の計算は平成31年の課税売上高と課税仕入高をもとに計算します。
平成29年は消費税の課税事業者になるかどうかを判定しただけで、実際の課税は2年後の平成31年からになります。
なお、消費税課税事業者（納税義務の免除）の判定は非常に難しい要件があります。
必ず、国税庁の「納税義務の免除」の要件も確認してください。
消費税の申告期限
消費税の申告期限は以下の通りになります。
個人事業主の申告期限は決算期が決まっているので固定ですが、法人（会社）の申告期限は決算月によって異なることになります。
個人事業主…その年の翌年の3月31日まで。所得税の申告期限である3月15日よりも遅いので注意。
法人（会社）…その事業年度の終了後2か月以内。3月末決算の場合は5月末まで。
