法人税・法人住民税・法人事業税の申告・納税方法と計算方法について！

この記事は資本金1億以下の会社向けに記載された記事になります。

会社の税金にはどんなものがある？

会社が納付しなければならない税金は、大きく分けて4つあります。

上記のうち、消費税だけは概念が全く別の税金になりますので、「消費税の仕組みを容易に理解しよう！併せて計算・納税方法も確認しよう！」で別途説明します。

よって、今回は法人税・法人住民税・法人事業税の申告・納税方法と計算方法について解説していきます。

申告・納税方法

会社（中小企業）は、事業年度終了の日の翌日から2か月以内に法人税・法人住民税・法人事業税の確定申告を行う必要があります。

例えば、3月末決算の場合は、5月31日までに確定申告を行わなければなりません。

なお、納税も事業年度終了の日の翌日から2か月以内に行わなければなりません。

確定申告書の提出先・納税先は、税金の種類ごとに以下の３つの場所に分かれます（東京23区は2つです）。

種類	提出・納税先	備考
法人税	税務署	法人税には、地方法人税が含まれます。 名前に「地方」と入っていますが、税務署が管轄になります。
法人住民税	都道府県民税 →県税事務所 市長村民税 →市町村	東京23区では、都道府県民税・市町村民税を合わせて都税事務所が管轄しています。
法人事業税	県税事務所	法人事業税には、特別法人事業税が含まれます。

確定申告書を提出する場所だけで３つあるので、それに気を取られて、納税をすべて忘れてしまう（又は一部わすれてしまう）という失敗事例がたまにありますので、注意してください。

特に各施設の窓口で確定申告書を提出する場合、納税する場所はその施設の別の階の場合が多いため注意が必要です。

確定申告書の提出方法は、各施設の窓口の受付と電子申告の２つがあります。
電子申告の場合、法人税は、e-Taxというシステムを使い、法人住民税・法人事業税は、eL-Taxというシステムを利用します。
なお、2025年1月より税務署の窓口の受付で、受領印を押してくれなくなりました。
銀行などの外部に確定申告書の控えを提出する場合は、税務署が提出日付を印字してくれるe-Taxを利用した方が安全でしょう。

法人税の計算方法・計算例

法人税は、法人税と地方法人税に分けることができます。

なお、「地方」法人税は、「地方」とついていますが、税務署が管轄する国税です。

元々地方税だった法人住民税の法人税割部分を地方法人税という名目で国税として徴収し、各自治体に交付することで、地方財源の偏りをなくし、納税額の地域格差を調整することを目的として平成26年度に制定されました。

法人税の計算方法

法人を設立して業務を行った場合、稼いだ収入と稼ぐために使った経費があり、その差し引きが法人の利益になります。

法人の利益に法人税の税率を掛け合わせると法人税額が算出されます。

なお、法人税の税率は以下の通りです。

法人の利益 （課税所得）	法人税の税率
年800万円以下	15%
年800万円超	23.2%

地方法人税の計算方法

法人税の納税義務のある会社は、地方法人税も納税しなければなりません。

地方法人税額は、法人が納税する法人税額に地方法人税の税率を掛け合わせて算出されます。

法人税・地方法人税の計算例

会社で稼いだ収入が1,200万円、稼ぐために使った経費が600万円のとき、法人税額・地方法人税額を計算しましょう。

法人税額は90万円、地方法人税額は9.27万円となる。

 解説 

• 法人の利益＝法人が稼いだ収入―法人が稼ぐために使った経費＝1,200万円―600万円＝600万円
• 法人税額＝法人の利益×法人税の税率＝600万円×15％＝90万円
• 地方法人税額＝法人税「額」×地方法人税の税率＝90万円×10.3％＝9.27万円

法人住民税の計算方法・計算例

法人住民税は、会社が登記をしている場所の都道府県や市町村に対して支払う地方税です。

法人住民税は、法人都道府県民税と法人市町村民税の2つに分けることができます。

そして、法人都道府県民税と法人市町村民税でそれぞれ法人税割と均等割を支払うことになります。

区分	内容
法人税割	法人税に応じて一定税額が課税される。 よって、会社に利益がなければ払う必要がない。
均等割	法人の資本金と従業員数で納税額が決められる。 利益が出ている出ていないは関係なく毎年納税義務がある。

法人住民税の計算方法

法人税割で使用する税率と均等割額は、都道府県・市町村で違います。

都道府県・市町村のホームページで開示されていますので、会社の登記場所の情報を確認してください。

なお、参考までに、東京都の法人税割で使用する税率と均等割を掲示しておきます。

【均等割（参考：東京）】

資本金	都道府県税分	市町村民税分 （従業員が50人超）	市町村民税部分 （従業員が50人以下）
1千万円以下	2万円	12万円	5万円
1千万円超1億円以下	5万円	15万円	13万円

例えば、資本金800万円で従業員の数が6名の場合の均等割額は2万円（都道府県税分）＋5万（市町村民税分）＝7万円

法人住民税の計算例

東京都北区の会社で法人税額を100万円納付した場合の法人住民税の金額を計算しましょう。
なお、資本金は900万円で従業員数は8人です。

法人住民税額の金額は14万円である。

 解説 

• 法人税割＝法人税額×税率＝100万円×7%＝7万円
• 均等割＝2万円＋5万円＝7万円（資本金1千万円以下、従業員数50人以下のため）
• 法人住民税＝法人税割＋均等割＝7万円＋7万円＝14万円

法人事業税の計算方法・計算例

法人事業税は、法人が行う事業に対して課される税金です。

法人事業税は、法人事業税（地方税）と特別法人事業税（国税）に分離できます。

なお、特別法人事業税は国税ですが、法人事業税と併せて申告納付しますので、提出場所は税務署ではありませんので注意してください。

法人事業税の計算方法

法人事業税の税率と特別法人事業税の税率は以下の通りです。

利益金額	法人事業税の税率	特別法人事業税の税率
年400万円以下	3.5%	37%
年400万円超800万円以下	5.3%	37%
年800万円超	7.0%	37%

法人事業税の計算例

会社で稼いだ収入が2,000万円、稼ぐために使った経費が1,700万円のとき、法人事業税額・特別法人事業税額を計算しましょう。

法人事業税額は10.5万円、特別法人事業税額は3.88万円である。

 解説 

• 法人事業税＝(稼いだ収入―稼ぐために使った費用)×法人事業税の税率＝(2,000万円―1,700万円)×3.5％＝10.5万円
• 特別法人事業税額＝法人事業税額×特別法人事業税の税率＝10.5万円×37％＝3.88万円