純損失の繰越控除や繰戻還付を利用して個人事業主の税金を減額しよう！

この記事の対象者

純損失の繰越控除について知りたい人
純損失の繰戻還付について知りたい人
赤字決算を迎えてしまった個人事業主
純損失の繰越控除や繰戻還付でどれくらい納税額が変わるか知りたい人

青色申告とは？

純損失の繰越控除や繰戻還付を紹介する前に、前提条件として個人事業主が青色申告を採用していることが必要になりますので、まずは、青色申告について説明します。

日本の所得税は、納税者が自ら所得税法に従って、所得金額と税額を計算し、納税するという申告納税制度を採用しています。

1年間に生じた所得金額を計算し、確定申告するためには、収入金額と必要経費に関する日々の取引の状況を記帳し、また、取引によって生じた書類を保存しておく必要があります。

青色申告とは、①青色申告承認申請書を税務署に提出し、②正確な記帳をし、③その記帳に基づいて確定申告をする人に対して所得税法上有利な取扱いをする制度のことです。

純損失の繰越控除について

所得税の不動産所得又は事業所得で赤字が出ている場合、他の所得の黒字と相殺することができます（損益通算といいます）。

しかし、例えば、当年度の不動産所得が△100万円、給与所得が80万円だったとしたら、△100万円－80万円＝△20万円の赤字を最終的に相殺することができません。

この赤字を純損失というのですが、個人事業主で青色申告をしている場合は、翌年以降3年間は純損失を繰り越して、各年度の所得金額から控除することができます。

白色申告では純損失の繰越控除は認められていないので、青色申告をする大きなメリットになります。

純損失の繰越控除の影響額を具体例で確認しよう

純損失の繰越控除を利用すると翌年度以降どの位納税額を減らせるか事例で確認していきましょう。

以下の状況のとき、第1期から第4期までの青色申告の場合と白色申告の場合のそれぞれの所得税の納税額を計算してください。 第1期の事業所得が△900万円、不動産所得が200万円、給与所得が300万円です。 第2期の事業所得が△200万円、不動産所得が100万円、給与所得が300万円です。 第3期の事業所得が△100万円、不動産所得が200万円です。 第4期の事業所得が400万円、不動産所得が200万円です。

【解答】
青色申告　第1期0円　第2期0円　第3期0円　第4期57.25万円
白色申告　第1期0円　第2期5万円　第3期10.25万円　第4期77.25万円

【解説】
①所得金額を算出しよう

第○期	所得金額
第1期	不動産所得－事業所得＝200万円－900万円＝△700万円給与所得－上記金額＝300万円－700万円＝△400万円
第2期	不動産所得－事業所得＝100万円－200万円＝△100万円給与所得－上記金額＝300万円－100万円＝200万円
第3期	不動産所得－事業所得＝200万円－100万円＝100万円
第4期	不動産所得＋事業所得＝200万円＋400万円＝600万円

②欠損金の相殺後の課税所得を算出しよう。

第○期	青色申告	白色申告
第1期	△400万円純損失が400万円発生	△400万円
第2期	所得金額200万円－純損失200万円＝0円純損失残高400万円－200万円＝200万円	200万円
第3期	所得金額100万円－純損失100万円＝0円純損失残高200万円－100万円＝100万円	100万円
第4期	所得金額600万円－純損失100万円＝500万円純損失残高100万円－100万円＝0円	600万円

③所得税率（税率・控除額は所得税早見表参照）をかけて、納税額を算出する

第○期	青色申告	白色申告
第1期	0円	0円
第2期	0円	200万円×10％―9万7500円＝10万2500円
第3期	0円	100万円×5％＝5万円
第4期	500万円×20％―42万7500円＝57万2500円	600万円×20％―42万7500円＝77万2500円