役員退職金の法人税法上の算定方法（功績倍率・分掌変更）について！

役員退職金の損金（経費）算入額の算定方法について

役員退職金の損金（経費）算入額の算定方法は法人税法上の定めが明確ではなく、グレーゾーンが多いので、納税者側がきっちりとした算定の基準に則って金額を決めていると税務調査官に印象づけることが大切です。

仮に、不適切な算定方法による役員退職金だと疑われて、税務調査官が適切だと考えるデータを基に損金（経費）算入限度額を算定されると、納税者にとって、相当不利な損金（経費）算入限度額を設定されてしまう可能性があります。

損金（経費）算入額の一般的な算定方法

役員退職金の損金（経費）算入額の算定方法は以下のようになります。

上記の算定式の功績倍率に法人税法上の根拠がないため、功績倍数について、しばしば税務署と納税者の間で争いが起きます。

ただし、法人税法上の明確な根拠はないので100％とは言えませんが、実務上、一般的に下記の功績倍率を使用していることが多く、納税者側は下記の功績倍率を参考にしていれば、功績倍率が高すぎると税務調査官に言われる可能性は低いと考えらます。

ただし、ここ最近の争いでは、代表取締役の功績倍率が1倍程度だと認定されたケースもあり、判断が難しくなってきています（ただし、もともと納税者側が非常に高い功績倍率を設定していたため否認されたケースです）。

実際の功績倍率の考え方について

例えば、代表取締役の功績倍率ですが、3.0はあくまで参考であり、必ずその数値にしなくてはならないという訳ではありません。

役員退職金の功績倍率を決めるポイントは以下の3つです。

上記3つを踏まえた結果、例えば、代表取締役の功績倍率が3倍ではなく、4倍だと納税者側で判断したのなら、役員退職金を多く損金（経費）に算入することも可能ですし、理にかなっているのなら税務調査でも認めれる可能性はあります。

ただし、類似法人の平均功績倍率、類似法人の最高功績倍率はデータが公開されていないので納税者側では推測しかできませんし、退職役員の個人的な事情は説明しにくいので、実務上、税務調査で争いたくない場合は3.0倍にすることが多いです。

税務調査で否認されないための注意点

役員退職金の算定式は、最終役員報酬月額×役員在任期間×功績倍率だと説明しました。

そのうえで税務調査で否認されないように以下の点に注意しましょう。

最終役員報酬月額は計画的に計上する

退任する最終年の役員報酬をいきなり上げて、役員退職金を増やそうとしても当然否認されます。

役員退職金を高額にするために、最終役員報酬月額を引き上げるつもりならば、ある程度の期間を通して増額していくべきでしょう。

税務調査官側から類似法人の功績倍率を提示された場合

類似法人の功績倍率のデータは公表されていないので、納税者側からは分かりません。

よって、税務調査官から類似法人の功績倍率を挙げられてしまった場合、その倍率が高いか低いかを議論しても無駄になります。

ただし、類似法人の抽出過程の適切性については議論できる可能性があります。

税務調査官側からは納税者の売上基準の半分や倍ぐらいの法人を類似法人として選定してくることもあります。

功績倍率に不満が残るようなら、「売上が半分や倍の法人が本当に類似と言えるか？」、「同等の売上規模の会社を再度見つけられないか？」を十分に議論すべきです。

つまり、データの正確性では勝てないが、抽出の仕方は争えるのではないかということになります。

分掌変更による退職金の支給を否認されないために

ここまでは、役員退職金の算定方法をまとめてきましたが、そもそも「本当に前任役員が退職したのか？」と税務調査官に疑われてしまうケースがあります。

同族会社などでは、まず間違いなく疑いたくなる役員退職金の有無に関する論点です。

役員の分掌変更の場合の退職給与に関わる法人税基本通達では、「分掌変更により役員としての地位又は職務の内容が激変し、実質的に退職したのと同様とみなせる場合には、退職金を退職給与として取り扱える」と定めています。

そこで、「本当に前任代表取締役は退任したのか？」と税務調査官に突っ込まれないためのポイントを４つ記載しておきます。

例えば、代表取締役が会長に退いても、実質的な影響力を持ち続け、退職したと見做せないと判断されれば、役員退職金全額の損金（経費）算入が否認され、大変な影響になるので、くれぐれも上記４つのポイントは尊守することをお勧めします。