小規模宅地等の特例は相続人以外の親族も対象｜親族の範囲と遺贈の要件を税理士が解説

「相続人ではない親族に自宅を残したいが、小規模宅地等の特例は使えるのか」と迷っていませんか。

小規模宅地等の特例が使えるかどうかで、自宅の敷地（＝建物が建っている土地）の相続税評価額は最大80%も変わります。要件を知らずに遺言書を書くと、その敷地を受け取った親族に多額の相続税が残ります。

本記事では、税理士が小規模宅地等の特例の対象になる親族の範囲と、相続人以外の親族が遺贈で小規模宅地等の特例を使うための要件・注意点をわかりやすく解説します。

小規模宅地等の特例は相続人以外の親族でも受けられる

小規模宅地等の特例は、土地を取得した人が相続人でなくても、被相続人の親族であれば適用を受けられます。

小規模宅地等の特例とは、亡くなった人（＝被相続人）の自宅や事業用の土地を引き継いだ人が、その土地の相続税評価額を最大80%減額できる制度です（国税庁タックスアンサー No.4124「相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例」）。

法律の条文は、対象になる土地を「被相続人の親族が相続又は遺贈により取得したもの」と定めています（租税特別措置法第69条の4）。

言い換えると、条文が求めているのは「相続人であること」ではなく「親族であること」です。

相続税の多くの制度は、相続人以外の人が財産を取得すると税負担が重くなるように作られています。世代飛ばし（＝子を飛ばして孫に財産を渡し、相続税がかかる回数を減らす節税）を防ぐためです。

小規模宅地等の特例が例外的に親族まで対象にしているのは、被相続人の自宅や事業を引き継いだ人の生活基盤を守るという制度の趣旨があるからです。

自宅や事業を引き継ぐのは、必ずしも息子や娘などの相続人とは限りません。次の章では、対象になる「親族」の範囲を具体的に見ていきます。

小規模宅地等の特例の親族の範囲は「6親等内の血族・配偶者・3親等内の姻族」

小規模宅地等の特例でいう親族とは、民法が定める「6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族」です（民法第725条）。

血族（＝血のつながりがある人。養子縁組をした人を含む）と姻族（＝結婚によってつながった配偶者側の親族）では、親族に含まれる親等の範囲が異なります。

親等（＝親族関係の近さを示す数字）は、親子のつながり1つを1と数えます。親・子は1親等、祖父母・孫・兄弟姉妹は2親等です。

続柄	親族関係	小規模宅地等の特例の対象か
子・親	1親等の血族	○（多くは相続人）
孫・兄弟姉妹	2親等の血族	○
甥・姪	3親等の血族	○
いとこ	4親等の血族	○
息子の妻・娘の夫	1親等の姻族	○
配偶者の兄弟姉妹	2親等の姻族	○
内縁の妻・夫	親族ではない	×
友人・知人・法人	親族ではない	×

息子の妻や孫、甥・姪は相続人でなくても親族に当たるため、小規模宅地等の特例の適用対象になります。

反対に、内縁の配偶者（＝婚姻届を出していないパートナー）や友人、法人は親族に当たりません。被相続人が遺言で土地を残しても、内縁の配偶者や友人、法人には小規模宅地等の特例は適用できません。

ただし、親族に当たるだけでは小規模宅地等の特例は使えません。相続人以外の親族には「遺贈」で土地を取得するという条件があるため、次の章で説明します。

相続人以外の親族は「遺贈」で取得した土地にだけ小規模宅地等の特例を使える

相続人以外の親族が小規模宅地等の特例を受けるには、被相続人から遺贈で土地を取得する必要があります。

遺贈とは、被相続人が遺言によって財産を特定の人に無償で渡すことです。相続人でない人は遺産分割協議（＝相続人全員で遺産の分け方を決める話し合い）に参加できません。

協議に加われない以上、相続人以外の親族は、遺言がなければ土地そのものを取得できず、小規模宅地等の特例を使う前提が成り立ちません。

死因贈与（＝「私が死んだらこの土地をあげる」と生前に交わす契約）も、相続税では遺贈に含めて扱われます（相続税法第1条の3）。

反対に、相続時精算課税（＝生前贈与の税金を相続の時にまとめて精算する制度）で生前に贈与を受けた土地には、受け取った人は小規模宅地等の特例を使えません（国税庁タックスアンサー No.4124）。

小規模宅地等の特例は「相続又は遺贈」で取得した土地だけが対象だからです。相続人以外の親族に小規模宅地等の特例を使わせたい場合は、生前贈与ではなく、遺言書による遺贈（または死因贈与）で土地を渡す必要があります。

遺贈で取得すれば、取得の方法の要件は満たします。では、相続人以外の親族が実際に小規模宅地等の特例を使う事例を見てみましょう。

事例：同居していた息子の妻が自宅の敷地を遺贈で取得した場合

同居していた息子の妻が遺贈で自宅の敷地を取得した場合、要件を満たせば特定居住用宅地等として評価額の80%減額を受けられます。

母親（夫とはすでに死別）が所有する自宅に、息子夫婦が同居していました。ところが、母親より先に息子が亡くなりました。

息子の死後も、息子の妻は母親の介護のために同居を続けました。母親は自分の死後も息子の妻が住み続けられるように、自宅とその敷地を息子の妻に遺贈しました。

息子の妻は母親の相続人ではありません。しかし、息子の妻は1親等の姻族として親族に当たるため、遺贈で取得した敷地に小規模宅地等の特例を使えます。

自宅の敷地は、小規模宅地等の特例の4つの区分のうち「特定居住用宅地等」に当たり、330㎡までの部分について評価額を80%減額できます（国税庁タックスアンサー No.4124）。

特定居住用宅地等では、敷地を取得した親族が「配偶者」「同居していた親族」「別居していた親族（家なき子）」のどれに当たるかで要件が変わります。息子の妻は母親と同居していたため、同居親族の要件で判定します。

同居親族の要件は、相続開始の直前から申告期限まで引き続きその自宅に住み、かつ敷地を申告期限まで持ち続けることです（国税庁タックスアンサー No.4124）。

息子の妻が申告期限まで自宅に住み続け、敷地を売らずに持ち続ければ、事例の敷地に80%減額を適用できます。

小規模宅地等の特例が使えるとしても、相続人以外の親族には相続税の負担が重くなる別のルールがあります。次の章で確認します。

相続人以外の親族には相続税の2割加算がある【計算例】

相続人以外の親族が財産を取得した場合、小規模宅地等の特例が使えても、その人の相続税額は原則として2割加算されます。

相続税額の2割加算とは、配偶者と1親等の血族（親・子）以外の人が財産を取得した時、その人の相続税額に20%を上乗せする制度です（国税庁タックスアンサー No.4157「相続税額の2割加算」）。

息子の妻や兄弟姉妹、甥・姪は2割加算の対象です。孫も原則として対象ですが、代襲相続人（＝親である子が先に亡くなったため、代わりに相続人になった孫）は対象外です。

養子は1親等の法定血族なので対象外ですが、孫を養子にした場合は原則として加算されます。

小規模宅地等の特例による減額と2割加算が相続税額にどう影響するかを、簡単な数字で確認します。前提は、息子の妻が同居していた自宅の敷地250㎡（相続税評価額5,000万円）を遺贈で取得したケースです。

項目	計算	金額
自宅敷地の相続税評価額（特例適用前）	250㎡・330㎡以内	5,000万円
小規模宅地等の特例による減額	5,000万円×80%	▲4,000万円
特例適用後の課税価格	5,000万円－4,000万円	1,000万円
息子の妻の相続税額（仮定）	遺産全体から計算した仮の額	200万円
2割加算	200万円×20%	＋40万円
息子の妻が納める相続税額	200万円＋40万円	240万円

2割加算は小規模宅地等の特例を適用した後の相続税額に対して行われるため、評価額を4,000万円下げた効果が加算で打ち消されることはありません。

計算例の相続税額200万円は説明用の仮の数字です。実際の税額は、遺産全体の額や法定相続人の数によって変わります。

ここまでは自宅の敷地を前提に説明しました。次は、事業用や貸付用の土地を含めた区分ごとの要件を整理します。

小規模宅地等の特例の4区分ごとに異なる取得者の要件【比較表】

小規模宅地等の特例には4つの区分があり、いずれも取得者が親族であることを前提に、区分ごとの追加要件が定められています。

区分	限度面積・減額割合	取得した親族の主な要件	相続人以外の親族の例
特定居住用宅地等	330㎡・80%	配偶者は要件なし。同居親族は申告期限まで居住・保有を継続。別居親族（家なき子）は持ち家がない等の要件	同居していた息子の妻・孫
特定事業用宅地等	400㎡・80%	被相続人の事業を申告期限までに引き継ぎ、申告期限まで事業と保有を継続	事業を手伝っていた甥
特定同族会社事業用宅地等	400㎡・80%	申告期限にその会社の役員であり、申告期限まで保有を継続	会社を継ぐ娘の夫
貸付事業用宅地等	200㎡・50%	被相続人の貸付事業を申告期限までに引き継ぎ、申告期限まで貸付と保有を継続	賃貸経営を継ぐ孫

どの区分でも、条文は「要件を満たす被相続人の親族が相続又は遺贈により取得したもの」を対象と定めています（租税特別措置法第69条の4第3項）。

不動産業を営む方にとって重要なのは、賃貸物件の敷地（貸付事業用宅地等）も、相続人以外の親族が遺贈で引き継いで50%減額を受けられる点です。

たとえば、賃貸経営を手伝ってきた孫にアパートの敷地を遺贈し、孫が申告期限まで貸付を続けるケースが考えられます。

なお、本記事では触れていない特定居住用宅地等の細かい要件については、別の記事で解説しています。同居親族の4要件は「同居親族が小規模宅地等の特例（80％減額）を受ける4要件と注意点」で、家なき子の要件は「家なき子特例を受けるための住所・国籍について」で詳しく解説しています。

区分ごとの要件を確認したら、次は実際に小規模宅地等の特例を受けるまでの手続きの流れを説明します。

相続人以外の親族が小規模宅地等の特例を受けるまでの手続きの流れ

相続人以外の親族が小規模宅地等の特例を受けるには、遺言書の確認から申告期限内の申告まで、4つの手続きを順番に進める必要があります。

遺贈で土地を取得した相続人以外の親族も、相続人と同じ申告期限（相続開始を知った日の翌日から10か月以内）で相続税を申告します（国税庁タックスアンサー No.4124）。

小規模宅地等の特例を使うには、相続税の申告書を提出することが条件です。特例を使った結果として納める税額がゼロになる場合でも、申告書の提出は省略できません。

手続きの流れを押さえたら、最後に注意点を確認しておきましょう。

相続人以外の親族が小規模宅地等の特例を使う時の注意点

相続人以外の親族が小規模宅地等の特例を使う時の注意点は、宅地の選択・遺留分・要件の継続・納税資金の4点です。

最後に、この記事の要点をまとめます。

まとめ：小規模宅地等の特例は相続人以外の親族も遺贈で使える

小規模宅地等の特例は、相続人だけでなく、要件を満たす親族であれば誰でも適用を受けられる制度です。

相続人以外の親族に自宅や賃貸物件を残したい方は、遺言書を作る段階で小規模宅地等の特例の親族の範囲と要件を確認しておきましょう。

よくある質問（FAQ）

相続人以外の親族と小規模宅地等の特例について、よくある質問に答えます。

小規模宅地等の特例は、相続人ではない孫が遺言で自宅の敷地をもらった場合でも使えますか？

はい、使えます。孫は2親等の血族で親族に当たるため、遺贈で取得すれば小規模宅地等の特例の対象です。

ただし、孫が同居していたか、家なき子の要件を満たす必要があります。また、孫が代襲相続人（＝親である子に代わって相続人になった孫）でない限り、相続税額は2割加算されます。

小規模宅地等の特例は、被相続人の兄弟姉妹が遺贈で自宅の敷地を取得した場合でも使えますか？

はい、使えます。兄弟姉妹は2親等の血族で親族に当たるため、遺贈で取得すれば小規模宅地等の特例の対象です。

ただし、同居親族または家なき子の要件を満たす必要があり、兄弟姉妹の相続税額は2割加算されます。

相続人以外の親族が小規模宅地等の特例を使うと、相続税の2割加算はどうなりますか？

小規模宅地等の特例を使っても、2割加算は別に適用されます。配偶者と1親等の血族以外の人が財産を取得すると、その人の相続税額に20%が上乗せされます。

2割加算は、小規模宅地等の特例を適用した後の相続税額に対して行われます。

相続時精算課税で生前に土地をもらった場合、小規模宅地等の特例は使えますか？

いいえ、使えません。小規模宅地等の特例は相続または遺贈で取得した土地だけが対象で、相続時精算課税による贈与は含まれないためです。

小規模宅地等の特例を使いたい場合は、生前贈与ではなく遺言書による遺贈を検討してください。

参考文献

• 国税庁タックスアンサー No.4124「相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）」
• 国税庁タックスアンサー No.4157「相続税額の2割加算」
• 租税特別措置法第69条の4（小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例）｜e-Gov法令検索
• 民法第725条（親族の範囲）｜e-Gov法令検索
• 民法第728条（姻族関係の終了）｜e-Gov法令検索
• 相続税法第1条の3（相続税の納税義務者・遺贈の定義）｜e-Gov法令検索