この記事の対象者
  1. 銀行から新規で融資を受けたい会社又は個人事業主
  2. 銀行融資を受ける可能性がある会社又は個人事業主




決算手続とは?

事業主が一年間営業活動を行ってきて、その結果をまとめるのが決算手続です。

期中に会計ソフト(弥生会計やFreeeなど)で仕訳を行い、少しずつ作成した帳簿を期末に再点検して、税務申告書を作成・提出することを決算手続といいます。

黒字(利益がある状態)で事業年度が終わっていれば、税務申告を行うと利益があるので、納税額が発生し、赤字(損失がある状態)で事業年度が終わっていれば、税務申告を行っても納税額がない(会社の場合は、赤字でも住民税均等割りの7万円程度の納税がある)ことになります。

銀行融資の仕組み

事業主に融資を行ってくれるのは銀行です。

事業主に対する貸付金の利息で、銀行は従業員へ給料を支払い、営業を行うための経費を支払い、株主への配当金を支払っています。

もし、事業主が借入金の利息を払えないと銀行の営業活動も回らなくなります。

さらに、もし事業主が破産などをして銀行に借りたお金の元本部分も返せなくなってしまったのならば、銀行にとっては一大事です。

そこで、銀行は元本と利息を長期的に取れる融資先を見極める必要があります。

決算書を黒字にすることが重要

では、銀行側ではどうやって元本と利息を長期的に取れる融資先を見極めるのでしょうか?

例えば、もし、あなたが知り合いに「お金を貸してくれ」と頼まれても、よほどの信頼関係がない限りまず貸さないのではないでしょうか?

まして、赤の他人に「お金を貸してくれ」と頼まれたら、まず貸さないでしょう。

銀行でも同じことです。

いくら銀行が営利企業でお金を貸すことが本業だといっても、お金を借りる側に一定の信頼性がない限り、融資を行わないことが一般的でしょう。

ただし、銀行はお金を貸すことが本業なので、お金の融資先がなければ商売にならずに潰れてしまいます。

本来ならば、融資先の経営者の人柄や資質・経営理念・経営計画などを完璧に把握した上で融資を行うか判断したいところでしょうが、すべての融資希望者を詳細に調査する時間なんてとても銀行側にはありません。

そこで、前々から銀行と付き合いがある会社又は個人事業主ではなく、新規の会社又は個人事業主から融資の申し込みが来た場合にはまずは決算書をもとに融資できるか選定することになります。

決算書には主に貸借対照表損益計算書という書類が添付されています。

貸借対照表からは会社又は個人事業主の財産の状況が把握でき、損益計算書からは1年間の会社又は個人事業主の営業成績を把握することができます。

端的に言うと、損益計算書を2年分程度並べ黒字で、貸借対照表で担保価値のある財産があれば、銀行側では融資を行うための詳細な調査を開始する対象としては合格でしょう。

逆を言うと、損益計算書が赤字であれば、その時点で融資の対象先から外されてしまう可能性があるということです。

よって、融資を受ける際には少なくとも2年分程度の決算書を黒字にしておくことが重要になってきます。

まとめ

今回は銀行融資を受ける際のもっとも基本的なことである「決算書を黒字にする!」ということの意味について説明しました。

銀行融資を受けるための細かい対策を挙げていけばきりがないですが、最も基本的なことは決算書を黒字にしておくことです。

当たり前過ぎると言えばその通りですが、本当に大切なことなので覚えておいてください。