従業員の福利厚生と節税対策のために養老保険（生命保険）を利用する方法

役員報酬は、毎月一定の金額か事前に決められた金額以外は損金に算入できないという決まりがあるためです。

よって、役員個人側では、養老保険の支払保険料部分が報酬の増加になり、所得税が増税に繋がり、企業側では、養老保険の支払保険料部分が損金（経費）算入できないので、納税額がダブルで増えることになります。

参考までに根拠条文である法人税基本通達9-3-4、タックスアンサー（法人税）No5211を以下に提示します。

死亡保険金の受取人が被保険者の遺族で、生存保険金の受取人が当該法人である場合　その支払った保険料の額のうち、その2分の1に相当する金額は資産に計上し、残額は期間の経過に応じて損金の額に算入する。ただし、役員又は部課長その他特定の使用人（これらの者の親族を含む。）のみを被保険者としている場合には、当該残額は、当該役員又は使用人に対する給与とする。

法人が役員に対して支給する給与の額のうち定期同額給与、事前確定届出給与又は業績連動給与のいずれにも該当しないものの額は損金の額に算入されない。

満期保険金・死亡保険金受取時の仕訳

最後に、満期保険金・死亡保険金受取時の企業の仕訳について確認しておきましょう。

従業員の福利厚生のために企業は以下の保険に加入します。
毎年の保険料の支払額、満期保険金又は死亡保険金受取時の企業の仕訳はどうなるでしょうか？

• 保険種類　養老保険
• 契約者　企業
• 被保険者　従業員（4名　簡便的に全員45歳）
• 満期保険金受取人　企業
• 死亡保険金受取人　従業員の家族
• 年間の支払保険料　220万円
• 死亡保険金・満期保険金　1,000万円
• 保険期間・保険料払込期間　65歳まで

【毎年の支払保険料の仕訳】
毎年の法人税法上の損金（経費）算入額は、支払保険料220万円の半分の110万円になります。

借方	金額	貸方	金額
福利厚生費（損金科目） 積立保険金（資産科目）	110万円 110万円	普通預金	220万円

【従業員が死亡してしまった場合の企業の仕訳】
被保険者である従業員が保険期間中に死亡してしまった場合、死亡保険金の受取人は従業員の家族であり、法人には一切お金は入ってきません。
よって、法人に資産として積み立ててある保険積立金を取り崩す仕訳をすることになります。

借方	金額	貸方	金額
雑損失（損金科目）	440万円	積立保険金（資産科目）	440万円

※積立保険金の貸借対照表金額のうち対象分を取り崩す仕訳をします。

【満期保険金を受け取った時の企業の仕訳】
被保険者である従業員が退職まで生存していた場合、満期保険金が企業に入金されます。
よって、法人では以下の仕訳が必要になります。

借方	金額	貸方	金額
普通預金（資産科目）	1,000万円	積立保険金（資産科目） 雑収入（益金科目）	440万円 560万円

※積立保険金の貸借対照表計上金額のうち対象分を取り崩し、受け取った保険金との差額を雑収入にします。