法人の役員報酬をきちんと検討することは節税対策に繋がります！

2017年4月4日2024年1月10日

この記事のポイント

役員報酬を節税対策の観点で検討したことがない法人経営者
法人化を通しての節税対策を考えている個人事業主

役員報酬は節税対策に利用できる

個人事業主の場合は、事業主であるあなた自身に給与を支払うことはできませんでした。

しかし、法人の場合、法人とあなたは別人格とみなされるため、法人からあなたに対して役員報酬を支払っても問題ありません。

また、個人事業主の場合でも、奥さんや子供に給与を支払うことは可能でしたが、青色専従者給与という制度の縛りがあり、支給できる給与に制限がありました。

しかし、法人の場合には、奥さんや子供に取締役になってもらえば、役員報酬を支給することができ、支給できる給与の制限は個人事業主の時より格段に上がります。

法人の場合にあなたや奥さんや子供に支払う役員報酬ですが、当然経費に算入できますので、支払った役員報酬分だけ法人の利益が減少し、納税額も少なくなります。

役員報酬を貰った側では、給与所得に該当するので、所得税や住民税を支払わなければなりませんが、所得税には給与所得控除（≒経費）がありますので、事前に役員報酬を調整できれば、最小の納税額に抑えることもできます。

以下は、給与所得の金額ごとの給与所得控除額（≒経費額）です。

給与金額	給与所得控除額
162.5万円以下	55万円
162.5万円超180万円以下	収入金額×40％−10万円
180万円超360万円以下	収入金額×30％＋8万円
360万円超660万円以下	収入金額×20％+44万円
660万円超850万円以下	収入金額×10％+110万円
850万円超	195万円

最低でも55万円は給与所得控除ができ、所得税の基礎控除48万円分も考えると1人あたり103万円までは法人から役員に給与を渡しても所得税は非課税になります。

家計で必要なお金を会社から調達することを前提に、①あなた自身の給与⇒②奥さんの給与⇒③子供の給与の順で考えていき、法人・個人の合計で一番節税効果が高い金額を採用すれば最大の節税効果を得られることになります。

結論として、上手く法人の役員報酬を活用できれば、強力な節税対策を行うことができることになります。

具体的な数値で比較してみよう

役員報酬を支払うとどの位節税対策になるかを実際の事例で確認してみましょう。

以下の条件のときに、①個人事業主の納税額、②法人で役員がいないときの納税額、③法人で役員がいるときの納税額を比較してみましょう。 事業全体の利益：800万円 法人税率：25％、個人の税金は所得税と住民税とする 役員報酬は本人：400万円、奥さん：100万円とする

	個人事業主	法人で役員なし	法人で役員あり
④ 合計納税額（①+②+③）	200万	200万	120万
個人事業主利益役員報酬	800万	–	500万 ※4
① 所得税	120万 ※1	–	17万 ※5
② 住民税	80万 ※2	–	28万 ※6
法人利益	–	800万	300万 ※7
③ 法人納税額税率25％	–	200万円 ※3	75万 ※8

※1 個人事業主利益×累進税率-控除額＝800万×23％―63.6万円≒120万円（累進税率と控除額は利益金額により変わる）
※2 個人事業主利益×住民税率（10％）＝800万×10％＝80万円
※3 法人利益×税率（25％）＝800万×25％＝200万円
※4 本人の役員報酬＋奥さんの役員報酬＝400万円＋100万円＝500万円
※5 （給与所得-給与所得控除）×累進税率-控除額＝（400万円-124万円）×10％―9.75万円≒17万円（累進税率と控除額は利益金額により変わる）
奥さん報酬部分に対する所得税非課税です。

※6 （給与所得-給与所得控除）×住民税率（10%）＝（400万円-124万円）×10％―9.75万円≒28万円
奥さんの報酬部分に対する住民税はあまりに少額のため考慮に入れていません。
※7 事業全体の利益-役員報酬合計＝800万円-500万円＝300万円
※8 法人利益×税率（25％）＝300万×25％＝75万円