個人年金保険を活用したおすすめの節税対策の仕方について！

個人年金保険は、老後の生活資金を貯える手段として人気なだけでなく、現役世代での節税対策としてもおすすめな商品です。

今回は、個人年金保険を活用したおすすめの節税対策の仕方について考えていきます。

最後に具体的な年齢別（20代、30代、40代、50代別）のシミュレーションもあるので是非参考にしてください。

個人年金保険とは

個人年金保険は、老後の生活資金を貯える目的で加入する生命保険です。

基本的な保険内容としては、60歳や65歳など保険契約時に定めた年齢から年金が貰えるというものです。

さらに、年金を貰えるようになるまで現役時代に毎年保険料を支払うことになりますが、支払った保険料の一部が個人年金保険料控除に該当し、所得税や住民税の納税額を減らすという効果が期待できます。

個人年金保険料控除とは

個人年金保険料控除とは、会社員の給与所得や個人事業主の事業所得から、個人年金保険料の支払金額に応じて、所得金額を控除できる制度です。

つまり、最終的に支払う所得税額や住民税額を減少させため、節税対策として利用できます。

個人年金保険料控除を活用すれば、所得税の所得控除は最大で4万円になり、住民税の所得控除は最大で2.8万円となります。

どれくらい節税効果があるか？

では、個人年金保険料控除を活用すれば、一体どれくらい節税効果があるのでしょうか？

結論から言うと、①配偶者・扶養親族の有無と②収入金額によりますが、5,000円～16,000円程度の節税効果が年間であります。

より具体的な節税金額については以下の図表の一番右側をご覧ください。
【配偶者なし】

【配偶者ありの場合】

【配偶者と扶養親族1人】

【配偶者と扶養親族2人】

年間の節税対策としては小規模だと感じるかもしれませんが、仮に20年間、年間で10,000円の節税が出来れば、最終的には、20年間×10,000円で20万円もの節税対策を行ったことになります。

年代別（20代、30代、40代、50代）シミュレーション

最後に個人年金保険の加入年齢別の掛金払込総額と節税額をみていきましょう。

以下の個人年金に加入した場合の掛金払込総額と節税額を考えてみてください。

• 払込額　年間12万円（50歳加入の場合は税制適格のため14万）
• 払込期間　65歳まで
• 加入時期　20歳、30歳、40歳、50歳で比較
• 契約者・被保険者　本人
• 満期時の受取方法　年金方式
• 個人年金保険料控除の節税額　7,000円/年と仮定

【払込額総額と節税額】

加入年齢	払込額総額	節税額
20歳	540万	32万
30歳	420万	25万
40歳	300万	18万
50歳	210万	11万

実は、個人年金保険を年金方式で貰うと、節税対策になるだけではなく、年金を受け取る際に追加で利息がもらえます。

参考までに、以下の表で利息の金額を記載しますが、この利息は保険会社の見積システムにより算出したものです。

つまり、年金受取総額は払込総額＋利息になります。

【払込額総額と年金受取総額】

加入年齢	① 払込額総額	② 利息合計（某保険会社を参考）	③＝①＋② 年金受取総額
20歳	539万	48万	587万
30歳	419万	27万	446万
40歳	299万	14万	313万
50歳	215万	8万	223万

まとめ

個人年金保険は20歳代、30歳代などの年齢が若いうちから加入していた方が、節税効果と利息を考えるとお得です。

ただし、40歳代、50歳代から加入しても、かなりお得であることがシミュレーション（節税額＋利息）からも分かります。

さらに、40歳代、50歳代からの加入ならば、払込みから年金受取までの期間が短くなるため資金を拘束される期間も最小限になります。