青色申告特別控除の65万円、55万円、10万円の条件と節税について！

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青色申告制度とは？

日本の所得税は、納税者が自分で所得金額を計算し、納税するという申告納税制度を採用しています。

事業年度（1月1日〜12月31日）の間に生じた所得金額を計算し、申告するためには、収入金額や必要経費に関する日々の取引の状況を記録（記帳と言います）し、記帳した書類を保存しておく必要があります。

そして、真面目に記帳を行い、記帳した書類をきちんと保存している個人事業主を優遇するために、所得金額の計算について有利な取扱いが受けられる青色申告制度というものがあります。

個人事業主の所得で青色申告の対象になるのは、不動産所得と事業所得についてです。

個人事業主で青色申告の適用を受けたい場合は、その年の3月15日までに青色申告承認申請書を事業を行っている場所の最寄りの税務署（納税地の所轄税務署長）に提出してください。

ただし、その年の1月16日以降に新規開業した場合は、その年の3月15日までではなく、事業を開始した日から2か月以内に青色申告承認申請書を事業を行っている場所の最寄りの税務署（納税地の所轄税務署長）に提出してください。

青色申告をしている個人事業主に対して税務署は種々の特典を認めていますが、その一つに青色申告特別控除というものがあります。

青色申告特別控除は所得金額から一定金額だけ直接控除できる制度で、おおよそ、青色申告特別控除額×税率分（所得税と住民税の税率）だけ節税できる制度です。

一定金額（青色申告特別控除額）は条件に応じて、10万円、55万円、65万円の3パターンがあります。

青色申告特別控除額を65万円にするための条件は３つのパターンの中で一番難しくなりますが、会計ソフト（やよいの青色申告やfreeeなど）の発達により、現在では意外に簡単に達成できてしまいます。

青色申告特別控除額を65万円にするための条件

青色申告特別控除額を55万円にするための条件は、青色申告特別控除額を65万円にする条件の４番目にあった電子申告や電子帳簿保存を除いた条件を満たすことです。

青色申告特別控除額を55万円にするための条件

青色申告特別控除額が10万円違うということは、納税額が最大で5.5万円（最小で1.5万円）変わってくることを意味します。

よって、電子申告や電子帳簿保存を行う手間が増えるのに、最大5.5万円（最小1.5万円）の価値があるかを個人事業主ごとに判断する必要が出てきます。

青色申告特別控除額が10万円になってしまう条件は、青色申告の承認を受けていながら、55万円の青色申告特別控除の条件を満たしていない場合です。

経理実務で考えた場合、会計ソフト（やよいの青色申告やfreeeなど）の発達により、むしろ、55万円の青色申告特別控除の条件を満たさない方が非常に難しくなっています。

よって、意図的に青色申告特別控除額を10万円にしないといけない場合は、ほぼ以下の２点の場合のみだと考えられます。

青色申告特別控除額を10万円にする場合

現金主義とは、売上、仕入、経費を入出金日に仕訳する方法で、個人事業主の期中の取引は、通帳などと整合させるために、現金主義で経理処理されていることが圧倒的に多いです。

よって、青色申告特別控除を10万円から55万円に引き上げるためには、期末時点ですでに取引が終わっているけど、入出金が翌期になるものを未収・未払い・前受・前払いなどの見越繰延の勘定科目で追加仕訳してやる必要が出てきます。

所得税の税率は所得金額が多くなるほど高くなっていきます（累進課税方式と言います）。

それに対して、住民税の税率は所得金額が多くなっても10%で不変となっています。

所得金額に対する所得税率と住民税率の関係をまとめると以下の表のようになります。

上記の表からも分かるように、所得の金額が多くなるほど、所得税率も上がるため、青色申告特別控除の節税額は多くなっていきます。

青色申告特別控除の所得金額別の節税額をまとめると以下のようになります。

所得金額	65万控除	55万控除	10万控除
195万以下	9.75万	8.25万	1.5万
195万超〜330万以下	13万	11万	2万
330万超〜695万以下	19.5万	16.5万	3万
695万超〜900万以下	21.45万	18.15万	3.3万
900万超〜1800万以下	27.95万	23.65万	4.3万
1800万超〜4000万以下	32.5万	27.5万	5万
4,000万超	35.75万	30.25万	5.5万