配偶者や同居親族がいた場合、家なき子特例の適用はない！

特定居住用宅地等として小規模宅地等の特例を適用するための相続「前」の要件としては以下の２つのどちらかを満たしている必要があります。

このうち、①被相続人（亡くなった人）が居住の用に供していた敷地の場合、同居相続人、家なき子、配偶者のいずれかが居宅敷地を取得した場合に特定居住用宅地等として小規模宅地等の特例（80％減額）が認められます。

ただし、家なき子は、配偶者や同居相続人がいた場合、特定居住用宅地等として小規模宅地等の特例（80％減額）を適用することはできなくなります。

被相続人に配偶者や同居相続人がいた場合、その配偶者や同居相続人を追い出してまで、家なき子に居宅を相続させる必要はないからです。

例えば、父親の自宅に同居していた息子が、転勤になり実家を離れて借家に住んでいる際に父親の相続が発生してしまった場合です。

息子は同居を解消しているので、同居相続人として、小規模宅地等の特例（80％減額）を受けることができなくなります。

もし、母親（配偶者）が生存していれば、母親を相続人として、小規模宅地等の特例（80％減額）を受けることができますが、息子は同居相続人でもなく、家なき子にもなれないので、相続人になって小規模宅地等の特例（80％減額）を受けることができなくなります。

ただし、被相続人（亡くなった人）に配偶者がいない場合、転勤が解消して実家に戻ることを想定していた息子の住む家が無くなるのは困るので、家なき子に該当する息子に特定居住用宅地等として小規模宅地等の特例（80％減額）を適用できる制度設計になっている訳です。

長くなりましたが、家なき子は被相続人に配偶者や同居相続人がいない時のみ小規模宅地等の特例（80％減額）を適用することができると覚えておきましょう。

裏を返せば、配偶者が必ず生存している1次相続の時点では、家なき子が被相続人の居宅を相続して小規模宅地の特例（80％減額）を適用できることはありません。

逆に、2次相続の際には、同居相続人との関係で小規模宅地等の特例を適用したい家なき子が特例を適用できないという事態が生じないように、相続人間での調整をしておく必要があります。

最後に事例を用いて、家なき子に該当するかどうかの境目をみていきましょう。

父親に配偶者（母親）がいるため、長男は家なき子には該当しません。

父親に同居相続人（長女）がいるため、長男は家なき子に該当しません。

長女は相続放棄をしていますが、相続税法上の同居相続人とは、相続放棄があった場合でも、相続放棄がなかったものとして取り扱います。

よって、長女が相続放棄をしていても、小規模宅地等の特例の取り扱い上、長女が同居相続人になってしまい、長男は家なき子には該当しないことになります。

孫が父親と同居していますが、孫は次男が亡くなっていない限り、相続人には該当しません。

よって、同居相続人はいないため、長男は家なき子に該当することになります。

【参考】
相続税法上の家なき子に該当するためには、以下の５つの要件をすべて満たさなければなりません。