会社の税金– category –

減価償却は原則、事業供用日から行いますが、請負契約で減価償却資産を取得した場合は検収日から減価償却開始になる可能性がありますので注意が必要です。

減価償却資産・少額減価償却資産・一括償却資産では事業供用日が非常に重要になります。事業供用日から減価償却等の損金（経費）の計上が可能になるからです。今回は取得日と事業供用日について見ていきましょう。

内部造作工事（大幅なレイアウトの変更や電気・給排水工事など）は減価償却資産になりますが、他人所有の建物と自己所有の建物に対する耐用年数の決め方は異なり、特に不動産所有者は注意が必要になります。

１つの建物の中に事務所と住居という2つの「用途」が併存している場合や、鉄筋コンクリート造と鉄骨造という２つの「構造」が併存している場合の耐用年数の決定方法を解説しています。

中古固定資産を取得した時の耐用年数に簡便法を利用していることが多いと思います。しかし、簡便法はあくまで法定耐用年数の特則で、場合によっては、適用できないことを覚えておきましょう。

会社で棚卸資産として所有している土地を売却する場合の収益計上日は引渡し日になります。所有権移転登記の申請日だと誤解している事業者も多いので注意が必要です！

不動産売買に仲介したことによる手数料はいつ売上高に計上されるのでしょうか？かなり間違っている例が多いので記事にしてみました。

法人が期末間際で土地・建物を売却することはよくあります。その時の土地・建物の譲渡収益の計上時期はいつになるかについて考えていきましょう。

会社で不動産賃貸業を営む場合、大規模修繕積立金の貯蓄方法はいくつかあります。仮に、生命保険で貯蓄した場合、年間の保険料支払額（掛金）の一部を経費（損金）にでき、節税対策になります。

会社からよく「不動産売買の仲介手数料は売上計上日を変更すれば節税できるの？」と聞かれます。今回は節税対策に繋がる仲介手数料の売上計上日について考えていきます。