「省エネのために窓へ太陽熱吸収フィルムを取り付けたら、費用は修繕費と固定資産のどちらになるのだろう?」と迷っていませんか。
経営者や経理担当者が判定を誤って取付費の全額をその年の経費にすると、税務調査で経費計上を否認され、追加の税金を納めることになりかねません。
本記事では、太陽熱吸収フィルムの取付費を修繕費にできる金額基準から、固定資産にする場合の勘定科目・仕訳例・耐用年数まで、税理士が初心者向けにわかりやすく解説します。
太陽熱吸収フィルムの取付費は原則、資本的支出として固定資産になる
太陽熱吸収フィルムの取付費は、建物の価値を高める「資本的支出」として、固定資産に計上するのが原則です。
はじめに、判定の土台になる2つの用語を確認します。
- 資本的支出
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資本的支出とは、固定資産の修理・改良のための支出のうち、資産の使用できる期間を延ばす部分や価値を高める部分の金額です。
- 修繕費
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修繕費とは、固定資産を通常どおり使い続けるための維持管理や、壊れた部分の原状回復に必要な費用です。
事業者が太陽熱吸収フィルムを窓ガラスに貼ると、建物は太陽熱を遮り、冷暖房の効率を高める機能を新たに獲得します。
冷暖房効率の向上は建物の価値を高めるため、事業者は取付費を固定資産に計上し、減価償却で少しずつ経費化するのが原則です(法人:国税庁タックスアンサーNo.5402「修繕費とならないものの判定」/個人:同No.1379「修繕費とならない修理・改良等」)。
一方で、市販の太陽熱吸収フィルムの多くはガラスの飛散防止機能を兼ね、災害時に従業員や近隣への被害を抑える維持管理の性格もあります。
2つの性格を併せ持つため、取付費は「資本的支出か修繕費か明らかでない支出」として金額基準で判定するのが実務では一般的です。
ここまでが基本の考え方です。次章では、修繕費として経費にできる具体的な金額基準を確認します。
修繕費として経費にできる金額基準【判定フロー】
太陽熱吸収フィルムの取付費が20万円未満なら、金額基準だけで全額をその年の修繕費にできます。
経理担当者は、次の順番で判定を進めます(法人:法人税基本通達7-8-3・7-8-4/個人:所得税基本通達37-12・37-13)。
取付費が20万円未満、またはおおむね3年以内の周期で取り替える支出なら、全額を修繕費にできます。
支出の全額が明らかに資本的支出なら、金額にかかわらず固定資産に計上します。太陽熱吸収フィルムの場合、明らかに資本的支出だけといえる例は少ないです。
区分が明らかでない支出は、60万円未満か、その建物の前期末時点における取得価額のおおむね10%以下なら修繕費にできます。
前期末時点における取得価額とは、建物を当初取得したときの金額に前期末までの資本的支出を加えた金額で、前年度の購入金額や減価償却後の帳簿価額ではありません。
継続経理による按分を検討するか、支出の実態で資本的支出と修繕費に区分します。
実務では、「太陽熱吸収フィルムの取付費は60万円未満なら修繕費」と覚えておくと判断に迷いません。
取付費が60万円以上になった場合の対処は、次章の按分ルールで解決できます。
取付費が60万円以上でも30%は修繕費にできる【按分の特例】
太陽熱吸収フィルムの取付費が60万円以上でも、継続適用を条件に支出額の30%を修繕費にできます(法人:法人税基本通達7-8-5/個人:所得税基本通達37-14)。
本来の原則は、支出の実態を調べて、資本的支出の部分と修繕費の部分に金額を区分することです。しかし太陽熱吸収フィルムの取付費は、価値向上分と維持管理分を金額で切り分けることが非常に困難です。
区分できない場合の特例として、事業者は支出額の30%相当額と、その建物の前期末時点における取得価額の10%相当額のうち、少ない金額を修繕費に計上します。残額は資本的支出として固定資産に計上します。
例えば取付費が100万円で、その建物の前期末時点における取得価額の10%相当額が30万円を上回る場合は、30万円を修繕費、残りの70万円を資本的支出として固定資産に計上します。
- 継続適用が条件:毎期同じ方法で経理し続けることが前提です。過去の年度で同様の支出を全額資産計上していた場合、後から按分へ切り替えることは認められません。
- 3割はあくまで上限:取得価額の10%相当額の方が少なければ、その金額までしか修繕費にできません。
- 60万円未満なら按分は不要:60万円未満の支出は全額を修繕費にできるため、按分を使う必要がありません。
修繕費か資本的支出かの区分が決まった後は、経理担当者が勘定科目と仕訳の形式へ整理します。
太陽熱吸収フィルムの勘定科目と仕訳例
太陽熱吸収フィルムの取付費の勘定科目は、修繕費にできる場合は「修繕費」、資本的支出になる場合は原則「建物」です。
工事を伴う一般的な施工では、フィルムは窓ガラスに付着して一体となり、剥がして再使用できないため、建物本体の一部として扱います。
一方、剥がして別の窓に張り直せるタイプの製品なら、独立した資産として器具備品で処理する余地があります。明文の規定はないため、製品の仕様に応じた個別判断になります。
ここからは、仕訳の形を2つの設例で確認します。
設例1|取付費50万円を修繕費として処理する場合
自己所有の事務所ビル(事業供用中)の窓に太陽熱吸収フィルムを施工し、事業者が取付費50万円を普通預金から支払いました。
資本的支出か修繕費か明らかでなく、取付費が60万円未満のため、全額を修繕費として処理できます。仕訳は次のとおりです。
| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
|---|---|---|---|
| 修繕費 | 50万円 | 普通預金 | 50万円 |
設例2|取付費100万円を按分して処理する場合
同じ事務所ビルに別の高機能フィルムを施工し、事業者が取付費100万円を普通預金から支払いました。建物の前期末時点における取得価額は1億円とします。
取得価額の10%(1,000万円)が支出額の30%(30万円)を上回るため、継続経理を前提に30万円を修繕費、残額70万円を建物に計上します。仕訳は次のとおりです。
| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
|---|---|---|---|
| 修繕費 | 30万円 | 普通預金 | 100万円 |
| 建物 | 70万円 |
ガラスフィルムだから必ずこの勘定科目、という決まりはありません。
先に金額基準で修繕費か資本的支出かを判定し、その判定結果に合わせて勘定科目を決めるのが正しい順序です。
飛散防止フィルムや防犯フィルムを貼った場合も、判定の手順と勘定科目の決め方は同じです。
資本的支出として建物に計上した場合は、減価償却の耐用年数が次の論点になります。
太陽熱吸収フィルムを資本的支出として固定資産に計上した場合の耐用年数と減価償却
資本的支出として固定資産に計上した太陽熱吸収フィルムは、フィルム独自の年数ではなく、建物本体と同じ耐用年数で減価償却します。
税務上、資本的支出は「元の建物と同じ種類・同じ耐用年数の資産を新たに取得した」ものとみなされるためです(法人:国税庁タックスアンサーNo.5405「資本的支出後の減価償却資産の償却方法等」/個人:同No.2107「資本的支出を行った場合の減価償却」)。
償却に用いる年数は、その建物に現在適用している耐用年数と同じです。法人は固定資産台帳、個人は青色申告決算書(白色申告は収支内訳書)の「減価償却費の計算」欄に記載されている年数を確認します。
メーカーのカタログにある「フィルムの耐久年数10年」などの数字は、税務上の耐用年数として用いることはできません。
なお、賃借している建物に太陽熱吸収フィルムを取り付けた場合は、資本的支出になる部分を「賃借建物への造作」という自分の固定資産として計上します。
造作の減価償却は、造作の種類・用途・材質などをもとに合理的に見積もった年数で行います(耐用年数の適用等に関する取扱通達1-1-3)。
造作の耐用年数の具体的な見積もり方は、関連記事「内部造作の耐用年数は何年?自己所有と賃借の判定」で詳しく解説しています。
次章では、取り付ける時期によって扱いが変わる例外を確認します。
建物の新築・購入と同時に太陽熱吸収フィルムを取り付けた場合の注意点
建物の新築・購入と同時に取り付けた太陽熱吸収フィルムの費用は、修繕費ではなく建物の取得価額に算入します。
修繕費か資本的支出かの判定は、すでに事業で使用している建物への支出を前提とした考え方だからです。
新築・購入時のフィルム取付費は、建物の使用を開始するまでに要した費用として、建物と一体で減価償却します。
- 新築・購入と同時の取付:取付費を建物の取得価額に算入し、建物の耐用年数で減価償却します。
- 建物の使用開始後の取付:本記事で解説した判定フロー(金額基準と支出の実態による判定)に従い、修繕費か資本的支出かを判定します。
つまり、建物の使用を開始する前の取付か、開始した後の取付かで、税務上の取扱いが変わります。
最後に、個人事業主と法人で判定基準が異なるのかを整理します。
修繕費か資本的支出かの判定は個人事業主と法人で変わらない
修繕費か資本的支出かの判定基準は、個人事業主(所得税)でも法人(法人税)でも同じ枠組みです。
20万円・60万円・10%といった基準は、法人税基本通達と所得税基本通達の両方に同じ内容で定められているためです。
異なるのは、10%基準の計算に用いる建物の取得価額を「いつの時点」で見るかだけです。個人事業主は前年12月31日時点、法人は前事業年度末時点の取得価額を用います。
青色申告・白色申告の別や会社の規模によって、金額基準そのものが変わることはありません。
ここまでの判定ルールを、まとめで整理します。
まとめ|太陽熱吸収フィルムの取付費はまず60万円基準で判定
太陽熱吸収フィルムの取付費は、「原則は資本的支出として固定資産に計上、60万円未満なら修繕費」という軸で判定します。
- 20万円未満:金額基準だけで全額を修繕費にできます。
- 60万円未満か取得価額のおおむね10%以下:太陽熱吸収フィルムの取付費は通常、資本的支出か修繕費か明らかでない支出に当たるため、この金額基準で修繕費にできます。
- 60万円以上:継続適用を条件に、支出額の30%を修繕費にする按分を検討します。
- 新築・購入と同時の取付:建物の取得価額に算入します。
事業者が20万円・60万円といった基準と判定の手順を理解しておけば、取付費の経理処理に迷わず、税務調査でも根拠を示して説明できます。
太陽熱吸収フィルムの税務処理に関するよくある質問(FAQ)
太陽熱吸収フィルムの税務処理について、実務でよくある質問をまとめました。
- 太陽熱吸収フィルムの取付費が60万円未満なら、必ず修繕費にできますか?
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いいえ、必ず修繕費にできるとは限りません。支出の全額が明らかに資本的支出といえる場合は、60万円未満でも固定資産に計上します。
ただし太陽熱吸収フィルムは、冷暖房効率を高める価値向上の面と、ガラスの飛散を防ぐ維持管理の面を併せ持ちます。区分が明らかでない支出に当たるのが通常のため、実務では60万円未満なら修繕費として処理するのが一般的です。
- 飛散防止フィルムや防犯フィルムの取付費も、太陽熱吸収フィルムと同じ基準で判定しますか?
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はい、修繕費か資本的支出かを判定する枠組み(判定フロー)は同じです。ただし、フィルムの種類によって結論まで同じになるとは限りません。
飛散防止フィルムは維持管理の性格が強く、修繕費と判断しやすい支出です。一方、防犯のように新しい機能を建物に加える性格が強いフィルムは、資本的支出と判定される可能性が高くなります。
- 古くなった太陽熱吸収フィルムを張り替えた場合の費用は修繕費になりますか?
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はい、張り替えの費用も、新しく取り付けたときと同じ基準で修繕費か資本的支出かを判定します。区分が明らかでない通常のケースでは、おおむね3年以内の周期の張り替えか、60万円未満の張り替えなら修繕費にできます。
前回の取付費を固定資産に計上していた場合は、その取付費のうちまだ減価償却で経費にしていない残額(帳簿価額)を、除却損として経費にする処理もあわせて行います。
何度でも張り直せるタイプを器具備品にしていた場合だけは扱いが別で、古いフィルムを除却し、新しいフィルムを新たな固定資産として計上します。
- 賃借しているビルに太陽熱吸収フィルムを取り付けた場合も、勘定科目は建物ですか?
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はい、賃借の場合も勘定科目は「建物」を使うのが一般的です。計上する資産の中身は借りている建物そのものではなく、自分が取り付けた造作(フィルム)ですが、建物勘定で処理します。
償却の年数は、造作の種類・用途・材質などをもとに合理的に見積もります(耐用年数の適用等に関する取扱通達1-1-3)。
- メーカーのカタログにある耐久年数10年で、太陽熱吸収フィルムを減価償却できますか?
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できません。資本的支出として固定資産に計上した場合は、建物本体に現在適用している耐用年数で減価償却します。
カタログの耐久年数は製品性能の目安であり、税務上の耐用年数とは別のものです。
参考文献


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