【初心者向け】相続税の計算方法を数値例を利用してイメージしてみよう！

【初心者向け】相続税の計算方法を分かりやすく解説します！で相続税の計算方法を説明しました。

今回は、一歩先に進めて具体的な計算例を使って相続税の計算方法を確認してみましょう。

この記事を読み終わった後に、ご自身やご家族の相続税額の概算を計算できるようになることが最終目標です。

相続税の概算額さえ分かっていれば、被相続人（亡くなった人）の「生前に」節税対策や相続税の支払い準備のための資金集めができるためです。

始めに

下記事例は父親の相続（以後、1次相続）後の母親の相続（以後、2次相続）を念頭に置いています。

1次相続では、相続税の支払いが軽微であるか発生しないことが多いです。

配偶者が相続財産の大部分を相続し、配偶者には1億6,000万円まで税額軽減があるためです。

よって、相続税の支払額が多くなる2次相続について今回は見ていくことにします。

なお、計算手順は以下のように５つのステップを踏むことになります。

事例

母が死亡し、相続人は長男と次男です（父はすでに他界しています）。
相続財産の内訳は、自宅が6,000万円（土地5,000万円、家屋1,000万円）、預貯金が3,000万円、株式が1,000万円の合計1億円です。
遺産分割協議で自宅は同居していた長男が、預貯金と株式は次男が相続することが決まりました。

課税価格の算定

まずは、各相続人ごとに課税価格を算定していくことになります。

長男は、自宅を相続していますが、同居親族の特例で小規模宅地等の特例（土地の80％評価減）を利用できます。

よって、長男の課税価格は、土地5,000万円×（100％－80％）＋家屋1,000万円＝2,000万円となります。

次男の課税価格は預貯金3,000万円＋株式1,000万円＝4,000万円となります。

課税遺産総額の算定

課税遺産総額は以下の算式で算定できます。

課税遺産総額＝「各」相続人の課税価格の「合計」－基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）

今回の法定相続人は長男と次男の2人なので、3,000万円＋600万円×2人＝4,200万円が基礎控除額になります。

よって、課税遺産総額＝2,000万円（長男分）＋4,000万円（次男分）－4,200万円（基礎控除額）＝1,800万円となります。

相続税総額の算定

相続税総額は、課税遺産総額×各相続人の法定相続割合（民法で定めらている）×相続税率（相続税の速算表）－控除額（相続税の速算表）の合計で計算することになります。

法定相続割合とは、民法で定められた相続割合で兄弟2人の相続の場合は、共に2分の1（50％）ずつになります。

相続税の税率と控除額は相続税速算表というものが国税庁より発表されているのでその税率と控除額を当てはめることになります。

【相続税速算表（参考）】

法定相続分に応ずる相続税総額	税率	控除額
1,000万円以下	10%	－
3,000万円以下	15%	50万円
5,000万円以下	20%	200万円
1億円以下	30%	700万円
2億円	40%	1,700万円
3億円以下	45%	2,700万円
6億円以下	50%	4,200万円
6億円超	55％	7,200万円