「個人事業主・法人共通の税金」の記事一覧

研修費、セミナー参加費、資格取得費を無条件に経費計上している経営者は多いですが、実はすべて経費に計上できるわけではありません。資格取得のための報奨金規程を使った節税対策とともに見ていきましょう。

法人の場合でも個人事業主の場合でも、書籍を新聞図書費として経費に計上できます。ただ、すべての書籍が経費になるのではなく、経費計上できない書籍が経費に計上されいることもありますので、少し整理してみましょう。

事務所を賃借した場合の敷金・礼金の仕訳と勘定科目をまとめてみました。また、事務所を賃借した場合の消費税についてもまとめてみました。

「借入金の元本返済は経費にあたるの？」、「不動産使用開始前の支払利息は経費になるの？」とよく質問を受けるので記事にしました。

個人事業主と会社のどちらで不動産を所有した方が売却時に有利になるかを税金面から検討してみました。所得税と法人税で細かい点が異なるために意外と有利・不利がはっきり出てしまう論点です。

固定資産税というと土地・建物のみが課税対象だと誤解されていることが多々あります。減価償却を行う事業用の固定資産も償却資産と呼ばれ、実は固定資産税の課税対象になっています。

個人事業主や中小企業では、税理士を税務顧問にすることは費用的に難しい場合も多いでしょう。そこで、今回は、税理士以外の税務相談先をまとめ、相談先の使い分け方法についても説明していきます。

経費計上するためには、そもそもどんな書類が必要なのか？ネット取引で領収書が出ない場合、どの書類を根拠に経費計上したらよいか？そんな疑問に答える記事です。

法人税の税率低下などで、個人事業主が法人成り（会社化すること）する利益の目安金額が下がっています。あなたの事業も法人化した方が有利になる場合もありますので一緒に検討していきましょう。