中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）について
中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）は、①1年以上事業を継続している、②資本金5,000万円以下又は従業員数が50名以下の法人（会社）であれば加入することが出来ます。
経営セーフティ共済に加入し、共済金を支払えば、最大で240万円/年だけ損金（経費）を増やすことができます。
簡単に言うと、1年で約70万円程度の節税効果が期待できる制度になります。
募集対象者
当会計事務所経由で経営セーフティ共済への加入は可能です。
すでに顧問や記帳代行を行わせて頂いているお客様ならば、ご希望があれば無料ですぐにお手続き致します。
新規のお客様の場合、経営セーフティ共済の加入の検討も含めて一旦面談（対面又はWeb会議）をさせて頂きます（30分程度）。
経営セーフティ共済の加入要件の確認と、決算書や資金繰りを見て、お客様のためになる節税対策かの説明と確認をさせて頂きます。
ご希望のお客様は、以下の書類をご用意頂き、下記のお問い合わせページよりご連絡ください。
- 3か月以内に発行した登記簿謄本（法務局で入手できます）
- 税務署に提出した確定申告書のＰＤＦ（直近1年）
- 法人税を納付したことが分かる支払った時の領収書
新規のお客様の場合、ご面談完了後１万円（税抜き）の相談料を頂戴していますのでご了承ください。
なお、その後顧問契約や記帳代行契約に移行する場合には、契約後の顧問料等から1万円割引記させて頂きますので、是非この機会に当会計事務所のご活用をご検討ください。
加入までの流れ
すでにご契約があるお客様に関しては、当会計事務所の担当者にお電話かメールでご連絡ください。
新規のお客様の場合、以下の手順で手続きを進めさせていただきます。
なお、最短で2か月弱で加入手続きが完了しますが、書類に不備がある場合は時間が掛かり、期末日までに間に合わない（当期の損金に算入できない）場合があります。
よって、期末日が近い場合はなるべく早くお問い合わせフォームよりご連絡ください。
①お問い合わせフォーム記入
まずは、下記のお問い合わせフォームを記入の上、送信ボタンを押してください。
①電話番号と②メールアドレスの間違いは無いよう再度ご確認ください（手続きが遅れる原因になります）。
日程調整の欄は必ず別日で可能な時間を3つほど記載して頂けると幸いです。
②日程調整のメールを送付
面談を行う日の確定メールを送らせて頂きます。
メールが届かない場合、以下の内容が考えられますのでご対応ください。
- メールアドレスの記入間違い
⇒恐れ入りますが再度正しいメールアドレスを記載してお問い合わせページより申込みください。 - 迷惑メールに分類されている
⇒ご自身の迷惑メールフォルダをご確認ください。
③面談・申込書類発送
確定日に面談をして、加入要件の確認や節税対策の趣旨を説明させて頂きます（30分程度で終わります）。
お客様の加入意思を確認後、経営セーフティ共済の申込用紙はお問い合わせフォーム記載の住所にご送付いたします。
なお、この時点で相談料の1万円（税抜き）の請求書を発行させて頂きます。
なお、その後顧問契約や記帳代行契約に移行する場合には、契約後の顧問料等から1万円割引記させて頂きますので、是非この機会に当会計事務所のご活用をご検討ください。
④引落口座書類記入・持ち込み
当会計事務所より貴社に申込書類が届いたら、その中の引落口座書類を記入の上、金融機関窓口に持ち込んでください。
⑤押印済引落口座書類受取り
金融機関から押印済みの引落口座書類を受け取ってください。
⑥記入済み申込書送付
申込書類が書き終わりましたら、当会計事務所にご記入済みの書類を送付してください。
⑦ご本人控え発送
手続きが終わり次第お客様宛にご本人控えを発送致します。