hiroyakawasaki– Author –

個人事業主が税金を支払う場合、必要経費に計上できる税金と計上できない税金があります。今回は、両者の区分けを確認するとともに勘定科目や仕訳例についてもみていきましょう。

法人（会社）には法人税・住民税・事業税等の様々な税金があります。税金それぞれについて損金算入ができるものとできないものがあり、仕訳や税務上の処理も異なってきます。

免税事業者・課税事業者（税込経理方式・税抜経理方式）の消費税の仕訳を解説しています。大切なのは、税抜経理方式によっても、税込経理方式によっても利益の金額に差はでないということです。

「借入金の元本返済は経費にあたるの？」、「不動産使用開始前の支払利息は経費になるの？」とよく質問を受けるので記事にしました。

個人事業主と会社のどちらで不動産を所有した方が売却時に有利になるかを税金面から検討してみました。所得税と法人税で細かい点が異なるために意外と有利・不利がはっきり出てしまう論点です。

借入金の元本の返済が経費になると誤解している人は多いですが、経費になりません。この事実を知らないと不動産売却時や節税対策の考案時、納税資金の準備段階で不利になります。

個人事業主が不動産を売却する場合は長期譲渡所得になった方が短期譲渡所得になるより断然お得です。今回は譲渡所得の基本的なところから長期譲渡所得に該当させるまでの論点を一つずつ解説していきます。

固定資産税というと土地・建物のみが課税対象だと誤解されていることが多々あります。減価償却を行う事業用の固定資産も償却資産と呼ばれ、実は固定資産税の課税対象になっています。

銀行融資を受けるには、黒字である必要があります。黒字とは利益が出ている状態ですが、会社の利益には当期純利益など４つの種類があります。今回は、各種利益の違いと融資の絡みについて確認していきましょう。

固定資産税・都市計画税の住宅用地の特例措置の適用対象・軽減割合について説明しています。また、新築住宅の減額についての固定資産税の適用対象・軽減割合についても説明しています。