法人への業務提供

サービス提供できる法人の業種について

当会計事務所は、以下のような不動産業を営むに法人に対して税務・会計業務のサービスを提供しています。

• 不動産賃貸業
• 不動産売買業
• 不動産仲介業
• 不動産管理業

サービス提供できる法人の規模・所在地について

当会計事務所が、業務請負契約を締結しているクライアントは、個人事業主が法人成りして不動産賃貸業を行っている売上高1,000万円弱の法人から売買・仲介・賃貸・管理など複合的に業務を行っている売上高5億円程度の法人など多岐に渡ります。

地域に関しても、東京に限らず、全国各地の業務を請け負うことが可能です。

サービス提供できる業務内容について

当会計事務所は税理士事務所を併設していますので、一般的な会計事務所が行うすべての経理業務・税務業務を提供することができます。

また、公認会計士が2名在籍しているので、税理士事務所では提供しにくい経理業務の適正化・効率化（内部統制の構築）も行えることを強みとしています。

具体的な請負業務の内容は、以下のようになります。

なお、業務内容の詳細につきましては、契約締結上非常に重要になりますので、見積りの面談時に開示させて頂きます。

業務報酬について

業務報酬については、当会計事務所の『報酬規程』に基づいて計算させて頂きます。

『報酬規程』に基づく目的は、お客様に対して業務に対する報酬額を請負契約前にきちんと明示するためです。

『報酬規程』の詳細につきましては、見積りの面談時に開示させて頂きますが、サンプルとしては以下のようになっています。

（税抜き）

年間売上	年間面談料	記帳代行	決算書作成 申告書作成	給与計算
1,000万円未満	22,000円～	120,000円～	100,000円～	人数×2,000円～
1,000万円以上 3,000万円未満	22,000円～		130,000円～
3,000万円以上 5,000万円未満	33,000円～		150,000円～
5,000万円以上 1億円未満	44,000円～		200,000円～
1億円以上 5億円未満	66,000円～		250,000円～
5億円以上	132,000円～		要相談

当会計事務所の強み

当会計事務所の強みは以下の３つになります。

業務責任者は公認会計士又は税理士

業務責任者は必ず公認会計士又は税理士が務めさせて頂きます。

一般的な会計事務所では、無資格者が業務責任者になっていることもありますが、柔軟でより適切な意思決定を迅速に行うために、当会計事務所では業務責任者は必ず公認会計士又は税理士の有資格者が行うことになっています。

また、見積時の対応者（営業者）と請負業務の実施者（担当者）は同じ者が行います。

これにより、お客様が営業時に聞いていたサービス内容と契約後に提供されたサービス内容が違うという事態を最小限に抑えられます。

不動産周りの業務を専門にしている

通常の会計事務所では、多種多様な業種（飲食、小売り、製造など）の請負業務を行っています。

沢山の業種を対象とした方が見込み顧客が多く、会計事務所の収益性が良くなるためです。

しかし、業種の違いにより行っている業務内容は違うので、会計事務所が行う請負業務の内容も変化し、専門性が薄れてしまいます。

そこで、当会計事務所は不動産周りの業務に特化し、専門性を高めようと努力しています。

もともと当会計事務所の代表者が15年位前に不動産売買業の会社を担当したことが縁で、現在まで不動産周りの請負業務を専門にして会計事務所を運営させて頂いております。

経験がある若手が主体

当会計事務所は40台の公認会計士・税理士が主なメンバーになります。

独立している公認会計士・税理士の中では若手の部類に入りますが、それ故、バイタリティに溢れ、フットワークは軽く、相談に対して粘り強い対応ができます。

なお、若手と言っても、実務経験は全員20年近くになりますので、安心してご相談ください。

業務依頼について

当会計事務所に業務を依頼する場合の流れは、以下のようになります。

なお、STEP１～STEP５までは、無料業務になりますので、ご興味があればお気軽にご連絡ください。

よくある質問事項について

業務委託契約締結までにお客様から頂くよくある質問事項に対する当会計事務所の回答をまとめます。

お客様が業務を依頼するか検討する際のご参考になると幸いです。

見積面談「前」のよくある質問事項

委託業務契約締結前に税務相談はできますか？

税務相談については、面談料を頂き有料で受け付けているので、無料の税務相談は行っておりません。
なお、既存のクライアント様から質問される一般的な税務相談事項については、ブログ記事の形に変換して公開していますので下記のリンクからご覧ください。

あわせて読みたい

税金ブログ記事一覧 ブログ記事一覧です。カテゴリー別に表示しています。

電話で面談の受付はしていますか？

電話で面談の受付もしています。

その場合、お問い合わせフォームの内容と同じ内容をお伺いしますので、事前に回答を考えておいて頂けると幸いです。

なお、当会計事務所は小規模な会計事務所です。

税理士が既存のお客様と面談中の場合は、電話に出られない可能性がありますので、その場合は、留守番電話に折り返しの旨をお伝えください。

概算見積依頼フォームはどの位正確に選択・記入したら良いですか？

概算見積依頼フォームは、以下の目的のために記入してもらっています。

• 事前に見積書を作成し、面談時にお客様をお待たせしないため
• 事前に税理士側で面談事項を整理することで面談事項の漏れがないようにするため

よって、概算見積依頼フォームの記載内容が正確なほどきちんとした面談ができ、業務委託契約までスムーズに進行します。

ただし、概算見積依頼フォームの質問のうち回答に迷ってしまうものもあるでしょう（例：年間の面談回数）。

面談時に改めてお客様と共に事前に記入して頂いた概算見積依頼フォームの回答内容を確認していきますので、選択・記入は「現状で」分かる限り正確にで構いません。

見積面談「時」によくある質問事項

面談の流れについて教えてください。

状況によりマチマチですが、以下の流れで面談を行うことが多いです。

• 過年度の決算書や税務申告書類を拝見させて頂き、会社の状況を把握させて頂く
• 概算見積依頼フォームの記載項目を一緒に確認し、項目を確定する
• 確定した見積書を提示させて頂く
• 普段お客様が気になっている税務に関する相談をプレ税務相談の形で行う（時間が余った場合）

税理士の変更の場合、どのタイミングで変更を行えばよいですか？

税理士の変更は、申告書の提出が終わった段階（期末日より2か月後）がベストなタイミングです。

例えば、会社の決算期が3月末の場合、5月末で税理士の変更を行うのがベストです。

期の途中でも税理士変更を行うことは可能ですが、細かい経理処理が引き継げず、お客様のリスクになる可能性があります。

面談時にお客様の経理処理を確認しますので、どのタイミングで税理士変更するかも一緒に考えていきましょう。

値段交渉はできますか？

業務量の削減による値段調整には応じますが、前任の税理士報酬額や他の会計事務所の見積書の金額による値引きには応じておりません。

当会計事務所の『報酬規程』は税理士が責任者として作業を行う最低限の報酬を元に作成しています。

不動産を専門に扱い、税理士が責任者として業務にあたる事務所の中では『報酬規程』に定められている報酬は安い方に位置していると認識しています（広告宣伝を行っていなかったり、その他経費が安く済んでいるので）。

よって、これ以上値引きをすると無資格者を責任者として登用することになり、当会計事務所の趣旨に反してしまうので、値引き交渉はご勘弁頂ければと考えています。

見積面談「後」によくある質問事項

面談者と業務担当者は同じ人ですか？

当会計事務所では、面談を担当した税理士がそのまま業務担当者になるようにしています。

業務を遂行するためには、お客様と当会計事務所の担当者との相性が大切だと考えています。

よって、面談時と業務請負時の担当者は同じにしています。

ただし、病気や退職の時は担当者が変更になることもありますので、その場合はご勘弁ください。

面談時に「不明点があれば連絡してください」と言われたけど些細なことでもよいですか？

どんなに些細な事でもかまいません。

契約後に疑問点を残さないためにもご相談ください。