法人への業務提供

業務請負対象について

日本橋小伝馬町会計事務所（以下、当会計事務所）では、不動産に関係するすべての法人を業務請負対象にしています。

不動産賃貸業、不動産売買業、不動産仲介業、不動産管理業を営む法人は勿論のこと、その周りの業種（例えば、マンション管理組合や家賃保証会社など）に対しても業務を提供しています。

また、業務を請け負っているクライアントの規模も多種多様で、売上高1,000万円未満の法人から売上高5億円程度の法人まで幅広く存在しています。

地域に関しても、WEB会議システム（Zoomなど）の発達により、東京に限らず、全国各地の業務を請け負うことが可能になりました。

請負業務の内容について

当会計事務所は税理士事務所（認定支援機関へも登録済み）を併設しています。

よって、一般的な会計事務所が行うすべての経理業務・税務業務を提供することができます。

また、公認会計士が2名在籍しているので、税理士事務所では提供しにくい経理業務の適正化・効率化（内部統制の構築）も行えることを強みとしています。

具体的な請負業務内容は、①年間業務と②都度業務に分かれており、以下のようになります。

なお、業務内容の詳細につきましては、契約締結上非常に重要になりますので、見積りのお問い合わせを頂いた時に開示させて頂きます。

業務報酬について

業務報酬については、当会計事務所の『報酬規程』に基づいて計算させて頂きます。

『報酬規程』に基づく目的は、①お客様に対して業務に対する報酬額を請負契約前にきちんと明示するため、②職員の最低限の生活を維持する賃金を確保するためです。

『報酬規程』の詳細につきましては、見積りのお問い合わせを頂いた時に開示させて頂きますが、概略としては以下のようになっています。

請負業務は別々に依頼することが出来ます。

例えば、年間売上1,000万円以下の法人で、記帳代行と決算書・申告書作成だけであれば、22万円（記帳代行12万円＋決算書・申告書作成10万円）となります。

当会計事務所の強み

当会計事務所の強みは以下の３つになります。

業務責任者は公認会計士又は税理士

業務責任者は必ず公認会計士又は税理士が務めさせて頂きます。

一般的な会計事務所では、無資格者が業務責任者になっていることもありますが、柔軟でより適切な意思決定を迅速に行うために、当会計事務所では業務責任者は必ず公認会計士又は税理士の有資格者が行うことになっています。

また、見積時の対応者（営業者）と請負業務の実施者（担当者）は同じ者が行います。

これにより、お客様が営業時に聞いていたサービス内容と契約後に提供されたサービス内容が違うという事態を最小限に抑えられます。

不動産周りの業務を専門にしている

通常の会計事務所では、多種多様な業種（飲食、小売り、製造など）の請負業務を行っています。

沢山の業種を対象とした方が見込み顧客が多く、会計事務所の収益性が良くなるためです。

しかし、業種の違いにより行っている業務内容は違うので、会計事務所が行う請負業務の内容も変化し、専門性が薄れてしまいます。

そこで、当会計事務所は不動産周りの請負業務に特化し、専門性を高めようと努力しています。

もともと当会計事務所の代表者が15年位前に不動産売買業の会社を担当したことが縁で、現在まで不動産周りの請負業務を専門にして会計事務所を運営させて頂いております。

経験がある若手が主体

当会計事務所は30台後半～40台後半の公認会計士・税理士が主なメンバーになります。

独立している公認会計士・税理士の中では若手の部類に入りますが、それ故、バイタリティに溢れ、フットワークは軽く、相談に対して粘り強い対応ができます。

なお、若手と言っても、実務経験は全員15年弱になりますので、安心してご相談ください。

業務依頼について

頻出質問事項

請負契約締結までにお客様から頂く頻出質問事項と当会計事務所の回答をまとめます。

お客様が業務を依頼するか検討する際のご参考になると幸いです。

【Step０】 契約前の税務相談等について

契約前の税務相談等は受け付けているの？

顧問契約や単発の税務相談を有料で受け付けているので、無料の税務相談は行っておりません。
なお、既存のクライアント様から多く質問される一般的な税務事項については、ブログ記事にして公開していますのでそちらをご覧ください。

税金ブログ記事一覧

https://xn--ihq79i060b5de9s8a.jp/kijiitiran/

当会計事務所が作成した不動産に関連する税金の記事一覧になります。お客様の個別相談したい内容の記事があるかもしれません。

また、不動産業界のことをスタッフ一同より理解したいために、不定期ながら個別相談会を開催しています。
個別相談会で、税務相談をして頂ければ、その場で出来る限りの回答を致します。

【Step１】 お問い合わせフォームの記入について

お問い合わせフォームはどの位正確に選択・記入したら良いですか？

お客様が選択・記入したお問い合わせフォームを元に概算の見積書を最初に提示させて頂きます。
よって、選択・記載内容が正確な程、契約締結時の確定報酬額との差額が小さくなります。
また、この後のStepではお問い合わせフォームの内容を参考にお話しを進めさせて頂くので、正確な選択・記載を行って頂ければ、契約締結までの時間が短縮できます。
ただし、年間で①重要な税務相談件数、②消費税の課税可否、③年間の不動産の売買取引件数などは判断がつきにくい場合も考えられます。
Step３の面談時に改めてお客様と共にお問い合わせフォームの内容を精査していきますので、選択・記入は「分かる限り正確に」で構いません。

電話での受付はしないの？

勿論、お電話での受付にも対応しています。
その場合、お問い合わせフォームの内容と同じ内容をお伺いしますので、事前に回答を考えておいて頂けると幸いです。
なお、当会計事務所は小規模な会計事務所です。
公認会計士・税理士が既存のクライアント様と面談中はそちらを優先させて頂きます（大変申し訳ありませんが、ご理解ください）。
よって、一度お問い合わせフォームにお客様の内容を記入して頂き、日時調整して頂いた方が確実です。

【Step２】 日時・場所の調整について

うちの会社まで出向いてもらうことはできないのですか？

対面の場合は、当会計事務所に限らせて頂きます。
貴社での対応を望むようであれば、申し訳ありませんが、Web会議対応をご検討ください。

Zoom以外のWeb会議はできますか？

Microsoft TeamsとGoogle Meets会議は利用できます。
ご希望の際はお知らせください（指定がない場合は使い慣れているZoomを利用させて頂きます）。

【Step３】 面談について

面談はどういう流れになるの？

決算書や税務申告書を元にお客様と本当に必要な業務の範囲を調整させて頂き、最終の見積り金額を提示させて頂きます。
その際、決算書・税務申告書を拝見させて頂いた折に気になった事項も確認させて頂きます。

面談時間が30分を超える場合もあるの？

超えることもあります。
Step４の見積り内容のご検討でも不明点をご連絡頂ければご回答するのですが、やはり、面談の場で疑問点を残さないのが一番です。
我々も最大で60分程度時間を空けておきますで、疑問点があれば、お時間が許す限りなんでも質問してください。
こちらも分かる限り精一杯お話させて頂きます。

値段交渉には応じてくれるの？

業務量の削減による値段調整には応じますが、前任の税理士報酬額や他の会計事務所の見積書の金額による値引きには応じておりません。
当会計事務所の『報酬規程』は税理士・公認会計士が責任者として作業を行う最低限の報酬を元に作成しています。
恐らく、不動産を専門に扱い、税理士・公認会計士が責任者として業務にあたる事務所の中では『報酬規程』に定められている報酬は安い方に位置します（広告宣伝を行っていなかったり、その他経費が安く済んでいるので）。
よって、これ以上値引きをすると無資格者を責任者として登用することになり、当会計事務所の趣旨に反してしまうので、値引き交渉はご勘弁頂ければと考えています。

【Step４】 見積り内容のご検討について

面談時にも不明点があれば連絡してくださいと言われたけど些細なことでもよいの？

どんなに些細な事でもかまいません。
契約後に疑問点を残さないためにもご相談ください。

【Step５】 請負業務契約締結について

前任の税理士は契約書を作成していないけど、契約書は作成するの？

作成します。
業務請負内容に齟齬が出ると、お客様にも当会計事務所にも負担がかかってしまうので、会計事務所との間でよくある一般的な齟齬や当会計事務所で過去に齟齬が出てしまった事例も落とし込んで業務請負契約書を作成させて頂きます。
お客様には少し読む手間をかけてしまいますが、トラブルの原因を作らないためにもご協力の程をよろしくお願い致します。

【Step６】 請負業務開始について

前任の会計事務所では営業者と違う人が担当者としてきたのだけど…

当会計事務所では、面談時の担当者と請負業務開始後の担当者は同じ公認会計士又は税理士です。
請負業務を遂行するためには、お客様と当会計事務所の担当者との相性が大切だと考えています。
よって、面談時と業務請負時の担当者は同じにしています。
ただし、病気や退職の時は担当者が変更になることもありますので、その場合はご勘弁ください。